熊本市議会 2015-09-09
平成２７年第 ３回定例会－09月09日-02号
平成２７年第 ３回定例会－09月09日-02号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年９月９日（水曜）
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│ 議 事 日 程 第２号 │
│ 平成２７年９月９日（水曜）午前１０時開議 │
│ 第 １ 一般質問 │
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午前 ９時５９分 開議
○満永寿博 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
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○満永寿博 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
園川良二議員。
〔２７番
園川良二議員 登壇 拍手〕
◆園川良二 議員 皆さん、おはようございます。
公明党熊本市議団の園川良二でございます。今回、
トップバッターということで、いつになく緊張しておりますが、時間いっぱい質問させていただきたいと思っております。早く終われば喜んでいただけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに
地方創生についてお尋ねいたします。
本年２月の第１回定例会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、ある
意味準備段階であったため、取り組みの大枠についてお聞きしましたが、今回は個々的に少し掘り下げてお尋ねいたします。
我が国の人口減少はなかなか歯どめがかからず、平成26年の
合計特殊出生率は1.420、９年ぶりに低下し、
年間出生者数は過去最低の約100万人とのこと。あわせて東京一極集中もますます増加傾向にあり、平成26年には東京圏へ約11万人の転入超過で、前年比約１万3,000人で３年連続増加となり、若年層で特に女性が多く流入しています。
地域経済は
有効求人倍率や１人当たりの賃金、就業者数など、雇用、所得面で改善の兆しはあるものの、一方で消費の回復が大都市圏に比べておくれており、人手不足も顕在化し、生産性など大きな格差が生じています。
都道府県別の
労働生産性比較を平成24年
県民経済計算から見ると、熊本県は39位とかなり低い位置にあり、東京と比べると約２倍の開きがあります。また、地方の
事業経営者の高齢化と
人手不足感が高どまりしている感があり、その原因として
後継者不足と若年人材の流出が挙げられます。
本市の人口の現状を見ると、平成22年度から平成26年までに、約5,700人増加しているが、近い将来は減少に転じると予想されています。また、
人口構造変化で見ると、20年前の平成７年は、昭和22年から24年生まれの第１次
ベビーブーム、いわゆる団塊の世代が40代で、昭和46年から49年生まれの第２次
ベビーブームが20代で、15歳から65歳までの人口が約48万5,000人で、全体の68.5％を占めているのに対し、65歳以上は約10万1,000人で、全体の14.3％であったものが、平成26年には第１次
ベビーブームの人たちが65歳以上となり、15歳から65歳までの人口は約46万1,000人で全体の62.3％となり、65歳以上が約17万3,000人で全体の23.5％を占めています。要するに、社会を支える
生産年齢人口が減少し、支えられる人が増加しているということになります。あわせて、将来支える人となる15歳以下の人口も約12万1,000人から約10万5,000人へと約１万6,000人減少しています。
しかし、幸いに、
年間出生数は平成元年ごろから7,000人台を推移しており、
市合計特殊出生率は1.5で、全国平均を上回っています。
しかし、自然動態の将来予想を見ても、出生数は減少し、死亡数は増加傾向にあります。また、社会動態を見ても、県外からの転入者よりも県外への転出者が上回ります。逆に県内への転出者を県内からの転入者が上回っています。少しは期待できるものの、平成26年度の熊本県の人口は、前年より7,858人減少とありました。
しかし、先月８月28日付の熊日新聞に、全国でことし上半期１月から６月に生まれた赤ちゃんは50万8,802人で、昨年同期と比べ１万2,000人多かったとあり、県内では97人増加したとありました。下半期も同様のペースで推移すれば、2010年以来５年ぶりに前年を上回るとのことです。しかし、急激にふえたり減少したりすることは余り望ましくありません。人口動態は緩やかな増減が望ましく、グラフにすれば棒状になるか、微増状態が最も望ましいと考えます。
このように、出生数がふえることは大変に喜ばしいことではありますが、やはり若者の東京圏への流出に歯どめをかけなければならないと考えます。そのためには、本市においても仕事をつくり、女性や若者が安心して働けるようにすることが最も重要であり、希望する人には非
正規雇用労働者から正社員への転換を促すと同時に、
保育所待機児童解消のための保育士の確保も重要と考えます。また、本市の仕事を見たときに、大半はサービス業や農業が占め、その農業を最大限に生かし、農産物の
ブランド化や６次産業化を推進するとともに、近隣市町とも連携しながら販路拡大を推進する必要があります。
また、仕事をつくるという観点から、起業、仕事を起こす人への支援も重要と考えます。例えば、割と起こしやすいＩＴを生かした会社でチラシや
ホームページ等の作成をしたり、自宅でできるテレワーク、
インターネット販売等への支援も必要と考えます。本市からの若者の流出を抑制するとともに、東京圏域から呼び込むことも大切なことと考えます。内閣府の
東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、
東京在住者の４割が、今後地方への移住を予定または検討したいと考えている反面、移住の不安として挙げるのは、雇用や日常生活、交通の不便ということです。
移住希望者の内訳として、男性は10代、20代と50代が最も高く、女性は10代、20代は高いが、年齢が高くなると減少しています。
また、地域別の
上場企業数から見ても、東京は1,800社で、全国の約50％を占めています。次いで近畿圏、関東圏、中部圏、九州圏となっています。この状況も踏まえ、企業誘致も
東京事務所を中心として最大限に力を入れ、県人会等にも呼びかけ、強力に推進すべきと考えます。
また、若い世代の結婚、出産、子育てしやすい熊本市づくりも重要と考えます。切れ目のない支援をどのようにしていくのか。また、医療・
介護提供体制の整備等、時代に合った
地域づくりと安心な暮らしを守るとともに、地域と地域とが連携し合っていく必要があると考えます。
新たな大西市長のもとで、新総合計画を策定されているところであり、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等策定委員会で意見を交わされていますが、第１回合同会議で市長が挨拶をされていますので、少し紹介させていただきます。
熊本市の総合計画については、行政運営の総合的かつ基本的な方針を描くものでございまして、市の全ての分野の計画の基本となるものでございます。加えて、市民の皆様と行政が共有する
まちづくりの指針となるものでございます。そして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略につきましては、人口減少の克服、それから
地方創生という構造的な課題に取り組むために、2019年度末までの目標や施策の基本的な方法と具体的な施策を提示する計画でございまして、地域の特性に即して、地域課題を解決し、活力ある地域社会の維持形成を目指すものでございます。
中略いたしまして、策定に当たっては、真に市民の皆様と行政とがきちんと共有する
まちづくりの基本指針を作成したいと考えておりまして、計画の案を策定してから市民の皆様の御意見を伺う、そういう従来型の手法から大きく見直して、今回はワークショップの開催でありますとか、各分野の団体のヒアリング、こうしたものを計画の策定段階から意見交換させていただきまして、それを積極的に行って計画策定に生かしていきたいと考えております。
また中略いたしまして、国のまち・ひと・し
ごと創生法に基づくものではございますけれども、私の目指す地域主義の理念のもとに、熊本市の特性や課題を踏まえたオリジナリティーのあふれた実効性のあるものの策定を目指して考えているところでございますので、どうか皆様方、よろしくお願いいたします。国の方からつくりなさいと言われてつくる計画ではなく、本当の
地方創生というのは、そのアイデアは住民の中にあると、この地方のそれぞれの現場にあるということを示す上でも、非常に今回この総合計画とそれから総合戦略というのを、両方きちんとリンクした形でつくっていくことが重要ではないかと思っておりますと挨拶されています。
また、大西市長は、ずっと住みたくなるまち・誰もが憧れる上質な
生活都市熊本として、市民との直接対話を開始されていますが、私も市長の考えに共感いたします。
そこでお尋ねいたします。
これまでいろいろ述べてまいりましたが、熊本市の地域創生を策定する上で、
少子高齢化や人口減少に歯どめをかけ、さまざまな分野における市民の御意見等を交え、どのようにつくっていかれるのかお尋ねいたします。
以上、地域創生について市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 総合戦略につきまして、本年４月に熊本市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略等策定委員会を設置し、現在、総合計画とあわせまして策定作業を進めております。策定に当たっては、地域の特性や課題を把握し、地域の実情に沿った戦略とするため、人口の現状分析や将来予測はもとより、市民の意向や
ニーズ調査を実施してきたところでございます。具体的には、学生の
進路希望調査や移住に関する意識調査、さらには結婚、出産、子育てに関する
意識調査等を行ったところであり、その結果、結婚したいができないと考えている若者や、現在本市の出生率は1.5でありますが、意識調査から導き出される
希望出生率は2.1であることなどが判明したところであります。その背景には、将来に向けた雇用や収入の確保、子育て、教育にかかる経済的負担に対する不安などの要因があり、これらの課題に的確に対応した効果的かつ継続的な雇用対策や
少子化対策等が必要であると考えております。また、人口動態の現状分析から、本市においては20代の若い世代の福岡や東京圏などへの流出が流入を大幅に上回っており、その大きな要因として、希望する仕事や職種が少ないことが挙げられております。加えて、この雇用や就労の問題は、
Ｕターン希望者が最も重視している点でもあります。
そこで、このような
現状分析等から導き出される熊本市ならではの特性や課題を踏まえ、本市の総合戦略においては、特に少子化や人口減少の克服に焦点を当て、最も効果的で実現性の高い施策や事業を打ち出してまいりたいと考えております。
総合戦略は、
仕事づくり、人の流れ、結婚、出産、子育て、
まちづくりに係る各分野を幅広くカバーするような
戦略づくりが求められておりまして、市民の皆様や市議会から幅広い御意見を拝聴しながら、12月議会には素案をお示ししたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
地方創生につきましては、今回もまだ計画の段階であり、詳細の素案は12月議会でお示しするとのこと。結婚、出産、子育てや、若者の定住等は、安定した仕事をつくり出すことであり、そのことが若者を呼び込むことにつながると考えます。
また、農業の盛んな市でもあります。総合計画とあわせての策定で、大変かと思いますが、熊本市の特性を生かした、市長がおっしゃる熊本市独自のよりよい計画となるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、都市計画についてお尋ねいたします。
昨年、第２次熊本市
都市マスタープランが
多核連携都市づくりを中心とした中長期的な構想で、今後の熊本市の進め方が策定されました。しかし、
都市づくりを推進していく上で最も重要なのは、市民の皆様の理解と協力がなければ進みません。また、第一に考えなければならないのは、市民の安全安心のための防災・減災を取り入れた推進でなければなりません。いわゆる
地方版コンパクトシティ構想とでもいうのでしょうか、
地域別構想の中で、各区の特性と現状を中心として、市域15の地域拠点を指定して細かく分析し、本市の将来像として、豊かな水と緑、多様な
都市サービスが支える活力ある
多核連携都市と題して、恵まれた自然や歴史・文化と機能性の高い都市空間が調和し、生活圏が連携することで、誰もが輝く都市をつくるとしています。大変期待しますとともに、プランの構想が実現となるよう努力していただきますよう、お願いいたします。
私は、今後の熊本市の都市計画において、市民の生活圏域の安全性や利便性の観点から、何点かお尋ねいたします。
まず一つは、近年の異常気象による集中豪雨や
ゲリラ豪雨といった想定外の大雨による被害が、全国でも多発しております。本市でも平成24年７月に白川と合志川が氾濫し、多くの住民が被災されました。二度と起こらないことを願うだけです。白川も河川改修が進められており、合志川も平島堰の改修が現在進められており、平島堰の改修が完了すれば合志川の河川改修は全て完了いたします。
ここで一つお願いしておきたいのは、堰の改修と河川拡幅に伴い、船島橋のかけかえが発生いたします。しかし、拡幅部分に対しては本市の負担となりますが、拡幅していただくことが地元の強い要望です。認識はしていただいていると思いますが、よろしくお願いいたします。
本市でも、さきに述べたように、近年、集中豪雨や
ゲリラ豪雨が予想できない中、至るところで頻繁に発生しています。それが住宅街や商店街等で発生すると、道路は川と化し、側溝から排水が噴き上げたり家屋が浸水するなど、いわゆる
都市型水害が至るところで発生するようになっています。要因としては、皆様御承知のとおり、開発が進むとともに土地はコンクリートや
アスファルト舗装で埋め尽くされ、降った雨が地下浸透しにくくなっており、一挙に道路側溝へと排水が集まり許容量を超えるため、あふれてしまいます。もともと道路側溝は、道路上に降った雨を排除するためのものであり、側溝の規模や構造は道路面の面積から設計されていて、これ以上の排水量は限界というところがふえています。
本市でも、
下水道浸水対策重点６地区として、重点対策６地区における優先順位を定め、雨水の
下水道浸水対策計画が進められています。先日、加勢川第６排水区の若葉、秋津新町、東町の排水区域の面積352ヘクタールの雨水を排除する
シールド工法による排水路の完成現場を、市議団で視察させていただきましたが、大工事であったことがうかがえました。また、下流域の面積約２万1,000平方メートルの貯留量は、１池と２池を合わせて４万3,000立米もの量を貯留できる調整池がありますが、これでも１時間に60ミリまでの雨量対策であります。
しかし、若葉、秋津新町、東町地区のこれまでは、１時間に40ミリの雨量で浸水していたのですから、大幅に解消されたことは間違いありません。
このように、現行計画を遵守しつつ、市内各所で浸水被害が発生している現状と課題は把握されているようですので、進めていただきたいと考えます。
私に市民から寄せられた要望は、道路は年々かさ上げされ宅地よりも高くなり、大雨の際、側溝がはけ切れず道路上に水があふれると、宅地内を川のように床下を通って家の裏へと流れていき、床上浸水になることはよほどでない限りはないが、大雨のたびに床下浸水するそうです。
そこでお尋ねいたします。
このように大雨の際、困られる方もいます。重点対策６地区以外の全市的な見解で
重点対策計画ができないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、一般道路、生活道路についてお尋ねいたします。
本市でも
道路整備計画に沿って、
都市圏内外の
交通円滑化を図るとともに、都市の骨組みを形成する２環状11
放射道路整備が推進されていますが、国道３
号北バイパスは本年３月開通いたしました。今後は、
植木西回りバイパスの
植木インターまでの早期完成が望まれています。
熊本西環状線も下硯川から花園間が平成29年に開通する予定となっており、着実に進められています。
反面、生活道路に関してはなかなか改良が進まないように感じています。現行制度では、
道路整備計画に上がらない道路は改良や拡幅を基本的に行わないし、道路用地としての買収もしない。しかし、危険箇所や交差点改良は行っています。また、用地を寄附する際は、道路とみなせる状態にしてから寄附をします。しかし、このようなやり方ではなかなか進まないような気がいたします。一般市道、生活道路も幅員４メートルが確保できていない道路が多く見受けられます。特に狭隘道路という極端に一部が狭くなっている道路もあります。
それから、市道認定に関しても同様に、
市道認定基準に沿う形状にしないと認定できないことはわかりますが、認定基準に沿わせるための改修工事の工事費用を実費で行わなければならないため、これもなかなか進みません。
そこでお尋ねいたします。
基本的に、一般市道、生活道路に関しては、用地は寄附としても、狭隘道路の後退部分の構造物の撤去にかかる費用の助成ができないか。また、
市道認定基準に沿わせるために、構造物の撤去についても同様に助成できないかお尋ねいたします。
次に、地籍調査が終わっているのにもかかわらず、筆界未定があり市道認定できず、住宅街に砂利道があちこちに点在しているところがあります。聞くところによると、京塚本町地区は
地図混乱地区だったところで、所有権者間のトラブルが多く、なかなか境界確定ができないと住民から多くの要望が寄せられています。
砂利道は幅員４メートル以上ある道路もあり、現在は
公衆用道路として利用していますが、境界確定ができないため市道認定できず、住民の皆様は大変困られています。
そこでお尋ねいたします。
本市で既に地籍調査が終了しているので、再度実施することはできません。しかし、法務局が行っている
登記所備付地図作成の実施が可能でしょうか。また、このように未認定道路について、民間のところだからといって行政はそのままでよいのでしょうか。今後、市としてどのような支援ができるのかお尋ねいたします。
以上、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 都市計画について４点の御質問にお答えいたします。
まず浸水対策に係る全市的な計画についてでございますが、本市では市街地の拡大に伴い増加する
都市型水害に備えて、平成10年３月に本市全域を対象とした治水事業の
マスタープランである熊本市
治水総合計画を策定し、治水事業に取り組んでいるところでございます。
さらに、市街化区域において特に浸水頻度が高く、被害が生じている地域の浸水対策を早急に推進するため、平成20年に熊本市
下水道総合浸水対策計画を策定し、重点対策６地区における浸水対策を計画的に推進しております。
このような中、議員御指摘のとおり、近年の宅地開発や気象変動などにより新たな浸水箇所も出てきていることから、引き続き
治水総合計画に基づき総合的な浸水対策に取り組むとともに、治水事業を推進するために関係各課で組織する
治水総合計画推進連絡会議により新たに生じている全市域内の局所的な浸水被害を的確に把握し、それぞれの地域に応じた対策を検討し計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、計画的な
浸水解消対策事業の推進を図り、安心安全な
まちづくりの実現に向けて、より一層の治水対策に努めてまいります。
次に、狭隘道路の拡幅や、
市道認定基準に沿うようにする際の
構造物撤去等の改修工事の助成制度についてお答えいたします。
一般的に幅員が４メートル未満の道路に接して建築をする場合は、４メートルを確保するため中心後退を行っておりますが、その際に建築主等は後退部分に建築物や障害物等があるときは、これを撤去することとなっております。
そのようなことから、御質問の建築を伴わない４メートル未満の狭隘な公道の拡幅部分や、
市道認定基準に必要となる４メートルの
道路拡幅部分に建築物や障害物等がある場合にも、
建築基準法に基づく中心後退の場合と同様に、所有者により撤去していただく必要があると考えております。
次に、
地図混乱地域であった京塚本町地区の筆界未定や未認定道路への支援についてお答えいたします。
まず、お尋ねの法務局による調査でありますが、法務局に確認いたしましたところ、法務局が実施される
登記所備付地図作成作業は地籍調査と同様の内容でありますことから、
地籍調査完了地区は実施できないとのことでございました。
最後に、未認定道路の取り扱いでございますが、この地区ではこれまで37路線の認定を行ってまいりましたが、
地区内道路の約３割程度は現在も未認定となっております。その理由でありますが、境界未確定によるものはもとより、道路との境界は確定していても、道路敷内に個人の所有地があり、その地権者の都合により市に
所有権移転ができないもの、あるいは道路の幅員や隅切りが基準に満たない等の要件により認定が進んでいない状況でございます。
このように、お尋ねの未認定道路につきましてはさまざまな課題がありますことから、これまでも市道認定に向けて地元と連携を図り進めてきておりますものの、なかなか進展していない状況にございます。
市といたしましては、今後も地元の方々と協力しながら問題解決に向け取り組むとともに、
住環境向上実現のため、
私道整備補助制度の活用もあわせて支援してまいりたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
都市計画図につきましては、熊本市の都市計画に沿って
重要幹線等の推進は図られるものの、住民生活に直接関係する生活圏域の整備はややおくれているように感じます。
都市型水害等による浸水被害や、
生活道路等の整備、毎日利用する道路等の整備をすることで、住民に還元されているという実感を持てることが最も重要と考えます。そうすることで、本市が進める都市計画への住民の理解と協力も得られるのではないかと思います。
〔議長退席、副議長着席〕
熊本市全域の
治水総合計画のもと、
小規模浸水被害地区においても
緊急解消対策による工事で浸水被害を早急に解消していただくことが最も重要と考えます。また、一般市民が常に利用する
生活道路等の狭隘道路の解消や、京塚本町地区のように筆界未定や未認定道路についても、本市が積極的に支援していただきますよう強く要望いたします。
続きまして、
植木土地区画整理事業についてお尋ねいたします。
現在、
新市基本計画のもと、
植木土地区画整理事業が着実に進められていますが、これまでに至る経緯と現状を紹介いたします。
国道３号線が昭和40年代に開通することにより、無秩序な乱開発を防止することを目的として、昭和44年に
土地区画整理事業区域87.6ヘクタールが
都市計画決定されました。
施行区域決定後間もなく、
当該施行区域内の現国道３号線が整備され、また地区の中央を東西に横断する国道208号線については、現国道３号線から西部分については拡幅整備が完了しています。
施行区域内の現国道３号線の東部中心部において、旧植木町時代の平成11年に区域拡大3.2ヘクタールの
都市計画決定後に、
公共団体施行土地区画整理事業に着手し、旧熊本市との合併を経て、平成30年度完了に向け事業を行っていますが、ここに至るまでにはいろいろな課題があったことも事実です。
昭和44年、商店街を中心とした町中央部の87.6ヘクタールを土地区画整理事業の区域として定め、昭和46年にそのうちの50.5ヘクタールについて事業に着手するために、県知事から事業の認可をもらっています。地元関係権利者の皆さんへ事業の説明を行いましたが、多数の反対意見があり、昭和49年、中止のやむなきに至っています。その後、昭和55年から56年にかけて区画整理事業を再開するための説明会を開催しましたが、そのときも賛同を得ることができませんでした。しかし、平成６年12月に町中央部の商店や病院など８棟を全焼するという大火災が発生しました。家は密集していて消火栓もなく、緊急車両も入れない状態でした。このようなことが起因になったのではないかと思っております。
これまで２度つまずいた土地区画整理ですが、将来の植木町の
都市づくりの方針として定めた都市計画、土地区画整理事業を廃止することはできず、また土地区画整理区域に対する建築規制はかかったままであり、さらに地区内の道路や公園は土地区画整理事業で取り組む以外にすべがなく、消防自動車の入り込めない道路も多くあり、下水道の整備も区画整理と一緒でなければできず、改めて町中心部17.5ヘクタールのＡ地区を区画整理事業の先行地区として計画し、関係住民への説明を重ねて着手に至っています。
また、植木中央地区17.5ヘクタールに着手したほぼ同時期に、地区別
まちづくりの方針において、施行区域北側の一部を除く大部分についてＢ地区（区画整理推進地区）及びＣ地区（誘導整備地区）と位置づけ、現在に至っています。
現国道３号線沿線においては、準工業地域及び近隣商業地域が指定されており、用途地域に応じた商業工業施設の立地がなされています。また、現国道３号線沿線と国道208号線沿線以外については、第一種中高層住宅専用地域及び第一種低層住居専用地域が指定されており、第一種低層住居専用地域内の一部に農地と住居の混在が見られるものの、現在までに７カ所の開発行為が実施され、地区内の市道沿線には宅地化が進行し、開発基準や
建築基準法に適合した土地利用がなされ、一定の基準に沿った良好な環境を保っています。
当該未着手地区は、熊本県都市計画区域
マスタープランにおいて、地域核や生活拠点を結ぶ幹線道路沿線において、地域生活サービスに資する近隣商業・業務地、工業・流通用地、公共公益施設用地等と、緑豊かな低密度の住宅地とが調和した郊外部市街地と位置づけられています。
また、その主要用途の配置方針としては、一般商業業務地として商業機能の計画的配置を行う熊本市北区役所周辺国道３号線沿線地区以外については、郊外住宅地として道路網の系統的な整備等により基盤を整えつつ、比較的低密度な住宅地としての土地利用を図ることとなっています。
一方、熊本市
都市マスタープランにおいては、
多核連携都市を都市構造の将来像とした植木中央
土地区画整理事業区域を中心とした地域拠点と位置づけています。さらに、
地域別構想の
都市づくり方針において、北区役所周辺地区を北区の総合的な行政、コミュニティの中心地として、既存の都市機能の集積を維持するとしています。
いずれの計画においても、国道３号線沿線と住宅地において、現都市計画（用途地域）の範囲内での土地利用の推進が、各
マスタープランの方針となっています。
また、平成30年度を計画期間とした
新市基本計画においても、第５章
まちづくりの基本方針の中で、人々が集いにぎわう活気ある
まちづくりにおける主な取り組みとして、中心市街地の活性化が挙げられています。
植木土地区画整理事業について、現在の認可区域の早期完成など、熊本市植木町中心市街地活性化のための各主施策事業を進めるとしています。
また、第６章新市の施策では、安全で誰にも優しく使いやすい都市基盤の充実として、計画的な
都市づくりにおいて
まちづくりを計画的に進めるため、適切な地域地区や区域区分の指定、見直しを行うとともに、土地区画整理事業の推進や適切な開発指導を行い、良好な市街地の整備を促す。
また、国道３号植木バイパスの整備に伴う沿線地域の無秩序な市街地拡散を防止するために、必要となる計画的な土地利用や良好な環境の保全形成に努める。加えて、安らぎと潤いのある空間を創出するため、
土地区画整理事業区域では、公園、広場の整備や地域の公園、緑地の適切な維持管理に努めるとしています。
以上のように、17.5ヘクタールに関しては、平成30年度完成予定となっておりますが、北区役所とのつながり部分を含む残りの73.3ヘクタールについては事業化が不透明な中、長期にわたり都市計画法の建築制限がかかっており、増改築もできない状態です。また、
都市計画決定されていることにより公共下水道事業実施区域から除外されており、公共下水道整備が未着手のままであります。加えて、長期にわたり長期優良住宅認定が受けられないままになっており、また、道路を含み公共施設等が脆弱なまま宅地化が進行している地区では、消防活動困難地区が存在し、防災性の低下が懸念されています。
そこでお尋ねいたします。
旧植木町時代から当該長期未着手地区の
土地区画整理事業区域の見直しによる一部排除、及び計画区域の縮小を含め検討する方向ではあったが、都市計画と整合性を図りながら、これまでの地区の経緯を踏まえ、現実的な
まちづくりの必要性と進め方を十分検討し、既存ストックを有効活用しながら土地区画整理事業手法で整備する区域及び土地区画整理事業以外の手法で整備する区域とを分けることで、実現性の高い手法を選択し、地域の課題を解消する基本方針を定め、長期未着手地区の安心と安全の上からも、また、熊本市の北の拠点として北区役所周辺と、現在進行中の土地区画整理地区とを結ぶことが最も重要であり、土地区画整理事業の継続が必要と考えます。お考えをお示しください。
以上、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 植木土地区画整理事業につきましては、当初の
都市計画決定から45年が経過しておりますが、事業化となった地区は、現在施行中の植木中央土地区画整理事業の17.5ヘクタールであり、残りの73.3ヘクタールは未着手の状態であります。
この未着手地区内におきましては、長期にわたる都市計画法上の制限がある中、宅地としての土地利用が進み、地域の状況が大きく変化しており、計画の見直しが必要であると考えております。
このようなことから、未着手地区のあり方につきましては、土地利用、建物利用の現況調査や道路、公園、緑地などの公共施設の現況調査を行ってきたところであり、今後は住民意向調査を行うとともに、関係部署との協議、調整を行い、
都市計画決定区域や整備手法の見直しも含め、方向性を検討してまいりたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。
植木土地区画整理事業につきましては、植木地区
土地区画整理事業区域の住民が長期にわたり都市計画法上の制限を受けていることを認識していただいていることはわかりました。また、今後は住民の意向調査を行うということで、一定の評価をいたします。
昭和44年に都市計画が決定され、賛成や反対の意見がある中で実施に踏み切り、現在に至っています。区域内の住民の心境を思うとはかり知れません。土地区画整理区域や整備手法の見直しも含めて方向性を区域内住民へできるだけ早く示していただきますよう、強く要望いたします。
それでは、公共施設のＬＥＤ化についてお尋ねいたします。
地球温暖化は私たちの生活と切り離しては考えられない時代になっていると思っております。本年の猛暑も気温40度を超える地域もありました。また、台風被害や大雨の被害等いつどこで起こるかわかりません。きょうも中部東海地方を台風が襲っておりますが、このような時代だからこそ省エネや再生可能エネルギーが叫ばれ、ＣＯ２削減に向けた取り組み等、低炭素社会を次世代に残すのは現在の私たちではないでしょうか。
本市でもＣＯ２削減目標を立て、低炭素
都市づくりに向け、地下水涵養対策、緑化対策、家庭ごみ有料化、資源ごみのリサイクル等さまざまな対策を行っていますが、私は照明機器のＬＥＤへの転換が最も重要と考えます。
ＬＥＤは、これまでの照明機器と比べると、消費電力は少ないし数十倍も長もちするということで大変すぐれているものの、価格が通常の数十倍もし、なかなか購入できませんでした。しかし、最近メーカーの競争もあってか、かなり価格も下がっているようです。とはいえ、通常のものと比べればまだ高価なものです。
本市でも自治会が管理している防犯灯のＬＥＤへの転換に対して、１灯で上限7,500円を助成していますが、毎年自治会からの申し入れが多いため抽せんにより実施し、約半分は翌年度以降になります。27年度予算が1,500万円とのこと、もう少し増額してもよいのではと考えます。
また、平成24年第４回定例会で、我が公明党の井本議員が、街路灯へのＬＥＤ照明の導入について質問したのに対して、当時の
都市建設局長の答弁では「低炭素
都市づくりの取り組みにつながることから、平成23年度より一部導入を始め、平成24年度の新規に設置する道路照明灯につきましては、交差点部から積極的に導入を行っており、既存照明灯につきましても一部導入を予定しております。平成25年度には、全体の導入計画や設置基準を策定する予定であり、これに基づき、今後は新規設置に加え、水銀灯などの消費電力が高いものから既存照明灯につきましても順次ＬＥＤ化を進め、原則的に全ての道路照明灯をＬＥＤ化する予定でございます。」と答弁されています。
そこでお尋ねいたします。
以前の市建設局長の答弁にあるように、その後の街路灯のＬＥＤ化の進捗状況をお尋ねいたします。
以上、
都市建設局長にお尋ねいたします。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、消費する電力量と料金の削減を図り、低炭素
都市づくりの取り組みにつながりますことから、平成23年度より一部導入を始め、平成24年度以降は新規に設置する道路照明灯については全てＬＥＤ照明といたしております。
また、既存の交通量の多い幹線道路や交差点に設置してございます道路照明灯及び地域の
生活道路等に設置してある生活街路灯合わせて約２万6,000灯につきましては、全てを早期にＬＥＤ化するための制度設計を行っているところでございまして、制度設計ができ次第、実施に移してまいりたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。公共施設のＬＥＤ化につきましては、道路照明灯のＬＥＤ化については平成23年度から一部導入を始め、平成24年度以降は新規に設置する道路照明灯は全てＬＥＤ化となり、一定の評価をいたします。また、道路照明灯及び生活街路灯２万6,000灯についても、制度設計を行い実施していくとのこと、よろしくお願いいたしますとともに、農作物にも優しい照明灯もあるようです。検討されてはどうかと思います。
本来、今回の質問の趣旨は、全市的に公共施設及び公共物全てにＬＥＤ化の計画を立て推進すべきではと思っていましたが、全市的になると答える部署がないとのことで、仕方なく道路照明灯に絞らせていただきましたが、現在、全ての施設等において新設の場合、全体供用され、取りかえ時期には部分供用されているようです。また、自治体によってはＬＥＤ化基本計画を立て、街路灯の転換を進めているところもあります。ＬＥＤの普及が高まればコストは下がり、価格も下がるのが市場原理だと思います。その牽引力になるのが行政ではないかと考えます。本市もＬＥＤ化によって消費電力の削減が電気料金の削減となり、経費の削減につながると考えます。
本市も公共施設、公共物のＬＥＤへの転換の計画を立て、進めるべきと考えます。要望といたします。
それでは、合併特例区終了後の福祉についてお尋ねいたします。
本年３月をもって合併特例区が終了し、城南・植木の合併町がこれまで単独で行ってきた福祉が、熊本市の例に統一または廃止となりましたが、統一できないものについては現行制度のまま継続となりました。合併協議の中で、５年間の特例区期間中に住民の激変を緩和し、合併特例区終了後は熊本市の例に統一することになってはいました。しかし、住民にとっては何年緩和期間を設けても、いざ変わるとなれば戸惑いは否めません。
本年４月以降何件か問い合わせがありました。それは特例区事業で行われたものではありませんが、熊本市社会福祉協議会が植木町で行っていた事業で、自治会単位で毎月行われるいきいきふれあいサロンに看護師が訪問して、血圧測定や健康相談を行っていましたが、合併特例区終了と同時に廃止となったとのことでした。高齢者にとっては一つの楽しみだったのでしょう。
熊本市社会福祉協議会の熊本市地域福祉活動計画の中に、みんなの暮らしを支える仕組みづくりの推進と題して、きめ細やかな相談、支援の充実とあります。その取り組みとして、地域の中で困り事を抱えた住民のＳＯＳを身近な地域で早くキャッチすることができるように、心配ごと相談所を住民により身近なサテライト型相談所として位置づけ、その機能の充実と、拡充を図りますとあります。
そのとおりだと思います。社会福祉協議会は行政ができないことをかわって社会福祉を実施する団体だと思っています。
また、合併と同時に廃止になった事業もあります。ブックスタート事業がその一つで、赤ちゃんが生まれたら絵本を贈る事業です。赤ちゃんのときから本になれ親しむための事業でした。２歳になる私の孫も山鹿市から絵本をいただき、何が楽しいのかわかりませんが、しょっちゅう開いて見ています。
また、２つ目に、要介護者におむつ代上限１万円が支給されていましたが、これも合併と同時に廃止になっています。このように、これまで受けていたサービスが廃止になると不満が出るのは仕方がないのかもしれません。
植木町においては、合併特例区終了と同時に熊本市に統一されたものが大半で、統一できないものについては現行制度で継続となっています。
そこでお尋ねいたします。
もともと熊本市が実施していなかった腹部超音波検診や骨粗しょう症検診、また歯周疾患検診など、また城南町においても、骨粗しょう症、前立腺がん、腹部超音波検診が熊本市の例に統一となっていますが、どのような事業に統一されたのかお示しください。
また、富合・城南の老人福祉センターへの送迎バス廃止により、地元高齢者から大変不便になったとの意見が聞かれ、送迎の要望が多くあると我が公明党の浜田議員が申していました。
富合町は、平成25年10月に特例区終了後、指定管理者に移行し、同時に送迎バスも廃止になっています。その後、家族が送迎したり、路線バスやタクシーを利用していますが、バス停からはなだらかな上り坂を500メートルほど歩かなければならず、足や腰の悪い方には無理があり、また上杉や釈迦堂方面の方はデマンドタクシーがあるとはいえ、老人福祉センターを利用しなくなった方もいると聞きます。
城南老人福祉センターは、平成23年度の合併と同時に指定管理者に移行していますが、送迎バスは特例区終了と同時に廃止となっています。バス停からは300メートルぐらいの距離ですが、かなり急な上り坂になっています。
両施設とも午前10時ぐらいから風呂に入ったりカラオケを歌ったりして、午後３時ごろまで一日くつろいで帰宅されるのが日課だそうです。何といっても触れ合いの場、交流の場、コミュニケーションの場として、高齢者がそこに集えるということが最も重要なことと考えます。指定管理者も、健康体操や健康セミナー等を開催するなど努力されているものの、送迎バス廃止は痛いでしょう。
また、熊本市老人福祉センター条例の第２条に「本市は、老人福祉法第15条第１項の規定に基づき、老人に対して、各種相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの施設として老人福祉センターを設置する。」とあります。施設をフルに活用していただけるようにすることが私たちの責任ではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
今後、高齢者が増加していくことは、熊本市の高齢者人口推移の数値があらわしているとおりです。地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中で、介護予防や高齢者の生きがいづくりに向け、また利用者増へ向けた取り組みとして、再度送迎バスの実施ができないかお尋ねいたします。
また、話は変わり、合併特例区終了とは全く関係ありませんが、川上老人福祉センターについて引き続きお尋ねいたします。
川上老人福祉センターは昭和48年に開設し、天然温泉つきとして今日まで多くの利用者に親しまれてきましたが、平成25年11月に温泉が出なくなり、調査したが原因がわからず、洗浄しても出ないとのこと。そのためなのか、利用者は年々減少しているようです。平成24年度には年間約２万4,000人の利用がありましたが、平成26年度には約１万9,800人にまで減少しています。利用者からは、温泉が出るようにしていただきたいと多くの声が寄せられています。
そこでお尋ねいたします。
約２年間温泉が出ないままとなっている川上老人福祉センターの天然温泉について、今後どのようにされるのかお示しください。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 合併特例区終了後の福祉について、３点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず１点目の旧植木町、城南町における独自の検診についてでございますが、旧植木町の腹部超音波検診、骨粗しょう症検診、歯周疾患検診、旧城南町の骨粗しょう症検診、前立腺がん検診、腹部超音波検診につきましては、合併特例区協議会や関係部署との協議を行い、住民検診としての実施は終了となったところでございます。しかしながら、合併特例区協議会等での御意見もあり、現在、本市における成人検診のあり方につきまして検討を進めているところでございます。
合併前に比べますと、がん検診の一部においては、検診できる医療機関が広がるなど検診の機会がふえ、また自己負担が軽減された検診もございます。さらに、一部の検診につきましては、希望者には検診会場で個人検診として受診できるようにしたり、健康イベント会場で測定機器等を使用し、参加者に情報提供を行っているところでございます。今後も市の検診につきましては、健診実施にかかる経費とそれによりまして得られる効果を勘案しつつ、国の研究や方針等を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の地域包括ケアシステム構築に向けての送迎バスの実施についてでございますが、市内11カ所の老人福祉センターは議員御案内のとおり、高齢者のために各種相談や健康増進、レクリエーション活動などを実施いたしております。
富合、城南の両老人福祉センターの送迎バスにつきましては、合併特例区の終了とともに、それぞれ平成25年10月、平成27年３月に廃止となり、使用されていたバス車両につきましても既に廃車されているところでございます。他の９カ所の老人福祉センターにおきましても、立地条件はさまざまでございますものの、元気な高齢者の利用を想定しておりますことから、送迎のサービスは行っておりません。
また、富合老人福祉センターの利用者数を見てみますと、２年前に送迎バスを廃止いたしましたものの、年々増加している状況にあります。
このようなことから、城南老人福祉センターにおきましても多彩なプログラムを用意いたしますなど、利用者に魅力ある施設といたしますことで活用していただけると考えているところでございます。
今後とも高齢者の健康増進のために、老人福祉センターが多くの高齢者に利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の川上老人福祉センターの天然温泉についてでございますが、川上老人福祉センターは長年、天然温泉が利用できる高齢者の集いの場として地域に親しまれてきたところでございますが、議員御案内のとおり２年ほど前から温泉が出なくなっております。そのため、温泉井戸内の調査、洗浄を実施し対応を検討してきたところでございますが、老朽化のため井戸の再使用はできないとの結果となったところでございます。新たな温泉井戸を掘削する場合、多額な費用を要します上に、湧出が確約されるものではございませんことから、水道水を沸かして入浴を提供している現状を継続してまいりたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。本来、合併特例区期間の５年間は激変緩和のために方向性を立てる期間ではありますが、いざ終了してしまうと、旧熊本市の制度に統一され、また廃止となり、不満の声が上がるのは仕方のないことかもしれませんが、大きなところに合わせるだけではなく、小さな町や市がすばらしい福祉に取り組んでいるのであれば、見習うべきと考えます。熊本市の近隣市町も同様に、行政間での福祉制度の違いが、余り格差があるのもいかがなものかと考えます。
また、熊日新聞紙上に先日から認知症を支えると題した連載がされており、訪問診療など認知症の人を支える社会づくりが課題だとしています。これまで社会福祉協議会が実施していた看護師訪問などは、これからの地域社会には最も重要なことと考えます。市として支援していただきますよう要望しておきます。
また、市長に一つ紹介したいものがあります。既に御承知かもしれませんが、私が生まれ育った平島自治会では、本年４月の総会で、赤ちゃんが誕生したら祝い金を贈る制度を自治会全員の総意でつくりました。少子化が著しく進んでいることに危機感があるからで、既に５月に誕生した赤ちゃんに祝い金を贈りました。
また、私の知る企業では、
少子高齢化が進む国の憂慮すべき情勢のもとで、多子扶養手当支給規定を設け、会社が従業員の多子家庭における子育てを経済的に支援することにより、将来にわたり多子家庭が少しでもふえる一助となることを目的に、第３子以降の子供が生まれたら、翌月から月額２万5,000円の支給がされています。
また、市民との共同の
まちづくりの見本とも言うべき植木町大和地区の住民が、ゆうゆうバスの乗車運動を始めました。利用率が下がれば廃止になることを食いとめようとしての思いからです。
このように、各自治体が抱える問題にまず民間レベルでも何とかしようという心ある団体、また住民がいることを忘れないでいただきたいと思います。今後も福祉の向上に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、熊本市優待証（さくらカード）のＩＣカード化についてお尋ねいたします。
平成６年に70歳以上の高齢者や障がい者を対象とした熊本市優待証（さくらカード）制度が、熊本市域における公共交通料金の無料化が事業者の協力のもと委託料制度で始まりました。しかし、平成16年には一部負担となり、プリペイド方式のおでかけ乗車券となり、高齢者が２割負担で障がい者は１割負担となるに当たり、
公明党熊本市議団で当時の市長に要望していますので、少し内容を紹介いたします。
交付対象者を高齢者、障がい者、被爆者としているところから、高齢者福祉・障がい者福祉対策等であるとの基本認識に立つならば、税をもってこれら福祉事業を運営しようとする場合、本来一部負担を利用者に求めることはなじまない。
しかしながら、本制度は事業者の協力があって運営されており、これまでの委託料制度では利用者増が反映されにくいことから、事業者から制度の見直しが求められていたこと。また、対象者の大半を占める高齢者が、当面の間年間３％から４％ずつふえることが予想されることや、本制度が福祉の側面以外に健康増進策の側面もあることから、本制度を継続して維持するために、利用者への一部負担が検討されたものと認識している。
次に、一部負担について、税の基本原則である、①所得の再配分と、②納税者への公平性から見た場合、所得の再配分の観点から本事業の全てを税で補うべきであると考えるが、一方、納税者への公平性の確保の観点からは、利用者が高齢者等に限定される側面もあることから、一部負担を求める論拠とすることも可能と考えられる。しかしながら、この場合でも本制度は社会的、経済的等、波及効果は数値としては検証に至っていないものの大きいと認識すべきである。
こうした本制度の認識に立って、あえて一部負担を求める場合、どのような負担の求め方が適当であるかを次に論じなければならない。負担のあり方には、応能負担と応益負担の考え方があるが、結論から言うと、福祉事業は本来応能負担を原則とするのが通例である。今回、市当局が提案した新たな制度は、介護保険料第１段階の高齢者については一部配慮がなされているものの、原則応益負担を求める制度となっている。福祉制度にはなじまないと指摘せざるを得ない。
なお、さくらカード利用実態調査の結果、月平均30回超の利用者14.3％が利用金額全体の49.2％を占めていることが明らかになったことから、福祉事業は応能負担が原則ではあるが、市当局が応益負担の考えに立ったことは一定の理解は示すものである。
このほか、利用金額別の人員構成で、月額1,000円以下の利用者が利用ゼロを含め41.9％に上っていることも明らかになっており、こうした利用金額の少ない約半数の対象者へのきめ細やかな制度が望まれることも明らかになっている。
また、１回当たりの運賃は100円が16.8％、101円から210円が58.9％で、210円以下が合計で75.5％になっていることも明らかになっており、これまでの議論で、乗車時にワンコイン100円を入れる方法は、利用者負担が100％から47.6％になってしまい、本制度の趣旨を大きく損なうことも明らかになっていると言っています。
そして、２つの具体的提案をしています。第１案として、定額の無料プリペイドカードと有料磁気カードの選択制、第２案として定額の無料プリペイドカードと有料プリペイドカードの選択制を提案し、その２つの提案の共通項目として、特に障がい者について磁気カード、プリペイドカードとも乗車時のカードリーダーに通しにくいとの指摘がなされていることから、カードリーダーに通さずに乗車し、降車時に整理券または口頭による申告によりデータ処理できるようにすること等を挙げています。
また、高齢者の負担額は、介護保険料第１段階、第２段階については、高齢者や障がい者の外出機会の確保の観点から特段の配慮を行い、階層別の応能負担とするなどの要望を行っています。このようなことを踏まえ、現行制度になっています。70歳以上の高齢者は２割の負担で、購入金額1,000円で5,000円分乗車でき、障がい者は１割負担で、購入金額500円で5,000円分乗車できます。
また、カードリーダーを通せない障がい者など、本人の選択で購入できる定額おでかけパス券は、４月から６月の時期に購入すれば2,000円で購入、年度内乗車ができます。購入月によって金額は変わりますが、さくらカード所持者数の全体は８万8,826名で、このうち障がい者の所持者が１万3,973名です。また、おでかけパス券交付者数が5,380名おられます。利用者数は年々増加傾向にあることも認識していただいておりますが、これは今後も高齢者の増加に伴い、さくらカード所持者が増加することは間違いありません。しかし、反面では高齢者の外出の機会をふやすことになり、何といっても健康増進のためにも大変必要なことと考えます。
昨年、熊本市電の交通系ＩＣカード化に続き、民間バス事業者等も地域振興ＩＣカードが導入となり、これまでのプリペイドカード方式のＴＯ熊カードが廃止となります。同様に、おでかけパス券も利用できなくなり、地域振興ＩＣカードへ移行すると伺いましたが、移行に伴い３つのパターンと３つの形状で検討を重ねられ、地域振興ＩＣカードをベースとしたＩＣカードそのものに割引機能を持たせ、降車時にさくらカードを提示しつつ、車載機にかざす。入金額イコールチャージ額とし、商業利用も可能とする方法がとられました。しかし、おでかけ乗車券をカードリーダーに投入しにくい障がい者のための、年間定額で購入できるおでかけパス券も廃止と伺いましたが、現在5,380名もの障がい者が利用されています。過去５年間から見ても、利用者は増加傾向にあり、平成24年度と比較しても521名増加しており、昨年との比較でも125名増加しています。これはある意味、この制度が市民の中で定着しているというあかしではないでしょうか。ＩＣカードをかざすだけだからという考えで廃止するのはいかなるものかと考えます。
そこでお尋ねいたします。
これからも増加傾向にある障がい者の社会参画や、お出かけすることで認知症予防や健康増進のため、また生きがいのある人生を送る上からも、さくらカード所持者のうちのおでかけパス券制度の継続は重要と考えますが、お考えをお示しください。
以上、健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 熊本市優待証（さくらカード）のＩＣカード化についてお答え申し上げます。
熊本市優待証につきましては、議員から御説明がありましたとおり、高齢者、障がい者等の社会参加の促進を図るため、平成８年10月に各交通事業者の御協力のもと、無料パス券として制度が開始されたところでございます。その後、平成16年４月に利用運賃の一部を御負担いただく見直しを行ったところでございます。その当時、先ほど議員から御紹介がありましたように、
公明党熊本市議団から貴重な御提案をいただいており、その際には本市の考え方をお示ししたところでございますが、最終的に利用実績に基づき利用運賃を御負担いただくプリペイドカード方式のおでかけ乗車券を導入し、負担割合は２割といたしたところでございます。この際、応能負担の考えを一部取り入れ、障がいのある方につきましては１割負担とし、また生活保護受給者等には無料でおでかけ乗車券を１枚配付させていただいているところでございます。
しかし、平成16年10月に実施いたしましたさくらカード利用アンケート調査では、障がいのある方の中には、おでかけ乗車券をカードリーダーに通すことができない、使いづらいという御意見が多く寄せられましたことから、平成17年７月に、乗務員へ提示するだけで乗車できるおでかけパス券を導入したところでございます。
このおでかけパス券の販売額につきましては、平成16年度当時のおでかけ乗車券の年間利用額の平均が２万1,000円程度でありましたため、その１割相当額の2,000円といたしたところでございます。
今回、28年３月末に予定されておりますプリペイドカードの廃止により、現在、高齢者、障がい者に利用していただいておりますおでかけ乗車券につきましてもＩＣカードへ移行するものでございます。移行後はＩＣカードを車載機にかざすだけの行為になりますため、もともとカードリーダーに通すことが困難な障がいがある人を対象とした制度でありますパス券制度は、カードリーダーの廃止に合わせ同じく廃止するものとしたところでございます。なお、ＩＣカードを車載機にかざす行為も困難な方々に対しましては、交通事業者と協議を行いました結果、乗務員の協力で対応することといたしたところでございます。
障がいのある方の社会参加等のために、おでかけパス券の制度の継続は重要であるという御意見でございますが、ＩＣカード移行後も１割という低額の負担で市内の公共交通機関を御利用いただけますことから、こちらを御利用いただきまして、社会参加を行っていただきたいと考えております。
最後に、ＩＣカードの移行に当たりましては、現在、おでかけパス券を利用されている方々に対しまして、利用方法等が大きく変わりますことや、おでかけ乗車券本来の制度等につきまして丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。おでかけパス券につきましては、定額料金制度のおかげで障がい者の方々が年を追うごとにふえて、社会参加ができたことは、数値により事実でございます。今後、定額料金の金額設定も検討し、継続できればと考えます。現在、利用している方々の御意見を十分お聞きいただき、対応していただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、（仮称）植木地域農産物の駅についてお尋ねいたします。
新市基本計画が着実に進められる中で、（仮称）植木地域農産物の駅が来年の11月開業に向けて準備が進められています。施設の規模は、敷地面積が8,500平方メートル、建物延床面積が800平方メートルで、観光案内所もついていて、Ｗｉ-Ｆｉ対応にもなっております。すばらしいものができると期待しております。
位置的には、県道329号線が国道３号線と交わるところでありますが、国道３号線との間に土地が１筆あり、国道３号線に面していないことが少し残念です。
しかし、農産物直売所は合併論議の中で、植木地域の発展とにぎわい、活性化のために大変注目されたものであり、期待と要望の高いものでした。また、植木が農業の盛んな地域であることは、皆様御承知のとおりです。その地域の農業の発展と経済効果につながればと強く思っております。そのためには、地域のニーズに沿った施設でなければならないし、新鮮で多種多様な農産物を切れ目なく提供しなければなりません。そのためには、農家に最大の協力をしていただくことは最も重要と考えます。
昨年10月、いち早く城南地域物産館、火の君マルシェが開業いたしました。もうすぐ１年になりますが、この火の君マルシェも城南地域の発展と活性化への期待も高く、合併協議の中でも最も要望が多かったものであると伺っています。
しかし、26年度のマルシェの売り上げをお聞きいたしましたが、開業月の10月が約2,500万円あったのが、11月は約1,400万円と、約1,000万円の減となっています。12月から３月にかけては、１カ月約1,000万円前後の売り上げとなっています。26年度総売上額は約7,800万円で、目標の１億1,000万円からは約3,200万円の減となっています。また、27年度も同様の売り上げ状況になっています。
そこでお尋ねいたします。
本市としてこのような現状をどのように受けとめておられるのか。また、城南地域の農家の協力は得られているのでしょうか。指定管理者にも努力していただかなければなりませんが、今後の本市の対応をお尋ねいたします。
また、宇城市松橋町には宇城菜館が大変にぎわっていると聞きますし、城南地区にはＪＡ宇城直営のサンサンうきっ子下北店もあります。このような農産物直売所と競合するのではなく、相乗効果が出るように連携をとっていくことも重要と考えます。
植木地域農産物の駅も、本年10月から指定管理者の公募に入るとのことですが、直営でした方がよいのか、単純に競争原理で経験や実績で選ぶのか、それとも地場産業育成といった観点も考慮しつつ、ある程度の経験や実績を備え、地域に信頼があり、農家と密接に関係の深い業者、例えばＪＡや地元でつくられた組織などを選定するという選択肢もあってよいのではないかと考えます。
また、植木地域周辺には、山鹿市鹿央町の夢大地館や山鹿市鹿本町の水辺プラザ、また山鹿市鹿北町の道の駅、それから菊池市七城町のメロンドームがありますが、そのような中でも指定管理者としてやりたいという事業者のやりやすい施設でなければなりません。そのためにも、売り場や加工場の整備に加え、必要な備品等を完備することも最も重要と考えます。最大の努力をしていただきますようお願いいたします。
先日、ＪＡ鹿本夢大地館の運営状況をお聞きしました。事業に取り組む前は組合員から反対の声もあったそうですが、当初の売り上げ目標を５億円と決めてスタートし、現在は約15億円を売り上げるそうです。
このようになるためにも、植木地区内の消費者はもとより、近隣市町からも来ていただけるような、そして遠くは30キロ圏内、50キロ圏内からも来ていただけるような農産物直売所としなければなりません。幸い近くには
植木インターチェンジもあり、立地条件は整っていると考えます。
そこでお尋ねいたします。
植木地域農産物の駅がにぎわい、まちが活性化し、農業が栄え、熊本市の北の拠点となるよう、その規模をどのようにされるのか。さらには業者選定についてお示しください。
以上２点、農水商工局長にお尋ねいたします。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 物産館に関しまして２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、城南地域物産館の現状でございますが、開館した当初、順調なスタートを切ることができたところでございますが、その後、野菜の品ぞろえの課題等から、来館者、売り上げともに減少に転じますなど厳しい状況となっているところでございます。
そこで、城南地域の85名の出荷者を中心に、計画的な作付や栽培講習会などを実施いたしますとともに、新たな出荷者の掘り起こしを行いますなど、お客様のニーズを踏まえた店づくりに取り組んでいるところでございます。本市といたしましては、引き続き指定管理者や出荷者協議会と連携しまして、城南産の果物を利用したオリジナルジャムの開発の支援や、さまざまな機会を活用しました情報発信などによりまして、魅力ある物産館づくりに取り組んでまいります。
次に、植木地域農産物の駅についてでございますが、当施設は農産物直売所に加えまして、イベント等にも活用できるポケットパークや観光案内所等を併設いたしますなど、植木地域全体の活性化に向けた連携拠点施設として整備するものでございます。
また、道の駅としての登録も予定しておりまして、
植木インターチェンジからのアクセス等の立地条件を生かしながら、地域の農産物のＰＲや集客の効果も期待できるものと思っております。
さらに、これらの施設がより効果を発揮しますためには、利用者のニーズを的確に把握し、豊富な品ぞろえや品質の向上を図りますなど、適切な運営を行うことも重要であると考えております。
そのためにも、施設の運営を担う指定管理者につきましては、指定管理者制度の運用指針に沿いまして、農業の振興はもとより、地域の活性化につながりますよう、実績や計画の確実性などを考慮しながら選定することとしております。
より多くの農業者の皆様の参加を得ながら、新鮮で豊富な農産物の品ぞろえが図られますよう努めますとともに、地域の観光資源を生かしながら、魅力ある北の拠点施設となりますよう、設備の充実等も含め取り組んでまいります。
〔２７番
園川良二議員 登壇〕
◆園川良二 議員 御答弁ありがとうございました。城南地域農産物の駅、火の君マルシェがにぎわうことが城南地域の活性化につながるものと考えます。市の全面的な支援を求めておきます。
また、（仮称）植木地域農産物の駅も同様と考えます。地元の協力が十分に得られるような、そして地域の活性化とにぎわいを創出できるような施設になるよう、最大の努力をしていただきますようよろしくお願いいたします。
本日、登壇させていただきまして、皆様には心から感謝申し上げます。
これをもちまして私の質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
─────────────────────────────────
○藤岡照代 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３６分 休憩
───────────
午後 ２時００分 再開
○満永寿博 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────
○満永寿博 議長 一般質問を続行いたします。倉重徹議員。
〔２８番 倉重徹議員 登壇 拍手〕
◆倉重徹 議員 皆さん、こんにちは。自由民主党熊本市議団の倉重徹でございます。
今回の統一地方選挙におきまして、皆様方のおかげで４期目に当選させていただき、諸先輩方並びに同僚の皆様の御厚意で、今回質問の機会を与えていただきましたことに、まずもって感謝申し上げます。
また、大西市長体制となりましてからの初めての質問ということで、１年ぶり、足が震える思いで、どうか皆様、最後まで温かい目で見守っていただきますように、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、前回の質問は、３期12年に及ぶ幸山市政を振り返りまして、総括的な質問をさせていただきました。今回は、長期政権になるかもしれないと思われる大西市長の市政運営の基本方針について質問してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ところで、質問を始めます前に、先月25日に16年ぶりに熊本県に上陸した台風15号により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
本市の被害総額はまだはっきりと出てはいませんが、強風による電線の断線による停電のほか、一般住宅や企業の建物の破損、梨やミカン、クリなどの農作物や熊本城を初めとする市の施設にも甚大な被害が生じたと聞いております。一刻も早い復旧と、被害を受けられた農業従事者の皆様、そして本市基本条例に守られている中小企業者への手厚い支援をよろしくお願い申し上げます。
また、５年ぶりの開催となりました江津湖の花火大会ですが、雨の影響もあり１日順延となり、その対応が大変だったと拝察いたします。しかしながら、開催当日は小雨にもかかわらず、足元の悪い中10万5,000人の人出があるなど、大成功だったと言えるのではないでしょうか。
大変失礼ながら、一時は雨にたたられ、大西市長の運もこれまでかと要らぬ心配をしましたが、すばらしいリーダーシップを発揮され危機を乗り越えられた大西市長と、大会運営に携わった多くの関係者に感謝と敬意を表したいと存じます。
大西市長は、もちろん来年も開催するのだと宣言しておられます。そこでひとつ、これは私の希望でございますが、来年はギネスブックに載るような世界一のでっかい一発、巨大花火を打ち上げてほしいと念願するものであります。ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。本市のこの花火大会が、熊本の夏の風物詩として末永く市民から愛され、県内外からも多くの観光客が訪れる花火大会になることを祈念しております。
久しぶりの質問で、実はうれしくて少々前置きが長くなってしまいまして、今回の質問項目の中でも前置きがちょっと文章的に長くなってしまいましたので、時間内におさまるようにちょっと早口で進めさせていただきたいと思いますので、お聞き苦しい点がありましたら御容赦願いたいと存じます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
まず、初めに道州制及び本市の都市戦略についてお尋ねいたします。
これまで私は本会議での質問に当たって、本市の将来の発展を見据えた都市戦略や成長戦略に関することを中心に質問してまいりました。
そこで、まずは道州制の州都を目指すための本市の都市戦略に関する大西市長の考え方についてお伺いさせていただきます。
私は、このところ道州制の議論が一時期に比べて下火になってきているように感じています。これは改めて申し上げるまでもありませんが、昨年５月に日本創成会議・人口問題検討分科会において座長を務められた増田寛也元岩手県知事が出された提言が、余りにも大きな衝撃を国民に与えたことが影響しているのではと思います。
この増田レポートによれば、全国の自治体の半数に当たる896自治体で、2040年に若い女性が半分に減少すると予測され、これらの自治体は将来消滅する可能性のある都市、いわゆる消滅可能性都市とされてしまいました。
これを契機に
地方創生が声高に叫ばれるようになり、国が主導する形で、現在全国の自治体で
地方創生のための総合戦略、人口ビジョンの策定が進められています。いわば少子化や人口流出による人口減少問題が大きくクローズアップされたことで、地方分権や道州制に対する関心度が薄れてきたように感じています。これは自民党の道州制推進本部が、道州制基本法案の国会提出を当面見送る方針を了承したことにもあらわれていると言えます。
地方分権を進めるべきだとの思いは多くの議員に共有されているところですが、正しい答えが本当に道州制なのか、都道府県単位のままの方がよいのではないかとの思いも根強くあることも事実であります。また、タイミングが悪いことに、国政選挙の１票の格差をめぐる訴訟に際して、道州制の議論が災いし、最高裁判所に、選挙区は都道府県単位でなくともよいのではと思われてしまったことも少なからず影響しているようであります。
しかし、私は東京一極集中の是正、
地方創生の観点から、少なくとも九州は道州制に移行すべきであると考えています。九州府構想が早くから九州市長会などで議論されてきた経緯もありますが、しかしながら、現段階ではまだまだ国民の理解は十分でなく、そのようなこともあって道州制基本法案の国会提出は先送りされたところでしょうが、私は北海道で先行している道州制特区のメリットを九州の住民にも理解してもらい、その上でまずは特区を九州に広げてはどうかと考えます。
そこで、この道州制特区の特徴、メリットについて簡潔に紹介させていただきますが、御承知のように道州制特区推進法は９年前の平成18年12月に国会で可決成立しています。この特区推進法は自治体からの提案に基づき、国から地方への権限移譲などを段階的に積み重ねていくための仕組みとなる部分と、実際に権限を移譲する上で必要な、現在は８項目で、今後さらに追加される予定らしい個別の法令改正などの部分で構成されています。
この特区推進法の特徴は、知事が総理大臣に直接権限移譲の提案ができること、また権限と財源がセットで自治体に移ることの大きく２つです。
道州制特区となった北海道では、道民とともに道州制を進めていく方針が明確に示されています。その具体的な取り組みとして、道民から権限移譲のアイデアを募集し、これまで国への提案を６回、計33項目の要求を実現しています。また、自治体からの提案に対して、国が対応を行うとしたものが22項目、継続して検討するなどとしたものは８項目、対応検討中のものが３項目となっています。
実現した道民アイデアの例として、水道法に基づく監督権限が国から道に移譲された事例があります。これにより、北海道が道内全ての水道事業者の監督を行えるようになり、災害時などいざというときに、国が所管している水道事業者への対応ができるようになったということで、このように特区の指定によって道民生活の細かな資質向上が図られつつあると言えるかと思います。
しかしながら、さらなる合併を求められるのではないかという町村側の不安、国が簡単に権限移譲をしてくれるとは思えない、あるいは権限はおろしたものの財源が伴わないのではないかといった国への不信感、さらには国側としても、権限を移譲するのはいいが地方が自治を担える能力があるのかといった疑念を持っていることなど、道州制には根強い反対や慎重論があるのも承知しています。
６月議会で、我が会派の小佐井議員の道州制や州都構想に関する質問に対して、大西市長は、政令指定都市市長会では、地方が担うべき事務の全てを基礎的自治体が一元的に担う特別自治市制度を提案している。私としても政令指定都市などの大都市においては、住民に身近な基礎自治体ができる限り自己完結型の自治を担うべきと考えていると答弁しておられます。市長の答弁を聞いていますと、市長は道州制よりむしろ特別自治市制度が地方分権の近道であるとの考え方のように私は受けとめました。そして、特別自治市となった政令指定都市が都市圏域、さらには県全体を牽引していくことで人口流出を食いとめ、
地方創生の効果を高めていく、これが現実的であると考えておられると解釈いたしました。
そこでお尋ねしますが、まず冒頭申し上げた、北海道が先行している道州制特区に関する大西市長御自身の評価をお聞かせください。私は、この道州制特区を九州に広げてはどうかと考えますが、そのような考えはないのか、御意見も含めてお尋ねいたします。
また、蒲島知事は、九州新幹線の全線開業がホップとすれば、熊本市の政令指定都市移行がステップで、道州制の州都の実現がジャンプになるとかねてからおっしゃっています。このように、道州制の州都を目指すことを公言されている蒲島知事と連携して州都の実現を目指す考えはないのか、あわせて大西市長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 道州制特区につきましては、議員御案内のとおり平成18年に成立いたしました道州制特区推進法に基づき、現在北海道のみで実施されているものでございます。
同法では、商工会議所の監督に関する事務等具体的な権限が移譲されたほか、地方の提案に基づき、新たな権限移譲や規制緩和等を段階的に積み重ねていく仕組みが設けられるなど、道州制特区は地方分権の推進及び行政の効率化に資するとともに、地方の自立的発展に寄与することを目的に導入されたものと認識しております。
次に、道州制特区を九州に広げることにつきましては、現在の特区の対象となるのが、道州制特区推進法上、北海道または３以上の都府県が合併した広域自治体であり、現状においてはこの法律に基づく特区を実践することは非常に困難であると考えております。
しかしながら、急速に進む人口減少や社会経済のグローバル化などに対応していくためには、何らかの国の統治機構改革は不可欠であり、道州制にとどまらず幅広く議論されるべきと考えております。
最後に、知事と連携して州都を目指す考えはないのかという御質問についてでありますが、知事の考えは、これまでも私自身が県議会議員時代に議論を交わし、理解しているところでございます。
私としては、まず最も重要なことは、九州中央に位置する政令指定都市として、本市の都市機能のさらなる集積を図り拠点性を高め、熊本県全体を牽引していく役割を果たしていくとともに、九州の一体的な発展に貢献することであると考えております。
そこで、まずは現在取り組んでおります連携中枢都市圏構想に基づき、近隣市町村とのネットワークを強化し、都市圏域の中枢都市としての役割をしっかり担ってまいりたいと考えているところでございます。
〔２８番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 どうか本市が熊本県全体を牽引していけるような都市として発展できますように十分にリーダーシップを発揮していただいて、この政令市となった熊本市を引っ張っていただきますように心からお願い申し上げます。
それでは、時間が押しておりますので、次に九州中央の交流拠点としてのハード面の
都市づくりについてお伺いいたします。
私はこれまでも、本市将来の発展のため、そして道州制が実現した暁に九州内から、やはり州都は九州の真ん中にある熊本市がふさわしいねと、九州内の各県から評価してもらうためにも、九州中央の交流拠点としての
都市づくりを一刻も早く進めるべきであるとかねてから申し上げてまいりました。
ハード面とは、熊本市と県内外の拠点都市とを結ぶ高規格幹線道路の整備、市電の延伸など速達性のある公共交通網の確立、質の高いＭＩＣＥ施設の整備、以上の３点であります。その上で、ソフト面の戦略としての芸術・文化や観光振興など、熊本らしさの発信の重要性を申し上げてまいりました。
そこで、ハード面の都市戦略を順にお尋ねいたします。
改めて申し上げるまでもありませんが、熊本市は九州の中央に位置し、道路網さえ整備されれば、会議などで九州各都市から人が集まる上では非常に利便性の高い位置にあります。このように地理的優位性は高いのですが、残念なことに九州内の他の主要都市に比べて、高速道路や都市高速、地域高規格道路などの高規格幹線道路を初め、市街地の都市計画道路の整備が非常におくれているというのがウイークポイントです。中でも致命的なのは、高速道路と中心市街地のアクセスが最悪です。都市高速のある福岡市や北九州市に劣るのは仕方がないとしても、鹿児島市、長崎市、大分市、宮崎市は、最寄りの高速インターから市役所までは５キロ、いわば15分程度で、高速をおりればすぐに中心市街地に到達できます。佐賀市でも７キロ程度なので20分ほどで到達するのに対して、我が熊本市は
植木インター、熊本インター、益城熊本空港インターから中心市街地まで９キロ近くあり、しかも国道３号線や東バイパス、第二空港線は慢性的に渋滞傾向で、市役所まで最短でも40分はかかることを覚悟しなくてはなりません。ＭＩＣＥ施設ができたとしても、このようなアクセスの悪さでは、とても九州中央の交流拠点都市とはなり得ないのではないかと危惧するところであります。
大西市長のマニフェストを拝見しますと、交通インフラの整備として、東バイパスの部分立体化、国道３号植木バイパスの早期開通、主要交差点の改良など渋滞解消策の位置づけを強化することが明記されています。しかし、渋滞解消策の位置づけを強化するという表現だけでは少々わかりにくいと考えます。
そこで、万人が理解しやすいように具体的にお答えいただきたいのですが、東バイパスの部分立体化とは、幹線道路が交差する新南部、保田窪北、神水、田井島、流通団地入り口の５交差点ということになるかと思います。その解消に向けて、どのような手順で立体化を図り、いつごろまでにその実現を図る考えなのか、５年後なのか10年後なのか20年後なのか、具体的にお答えください。
また、国直轄事業となるかもしれませんが、国道３号植木バイパス及び熊本西環状道路はいつ開通する見通しなのか、そして全線開通後は
植木インターからＭＩＣＥ施設までの所要時間はどれくらいになるのか。さらに、主要交差点の改良で、優先的に改良が必要と考えておられるのは具体的にどこなのか。また、事業着手はいつごろになるのか、市長にお伺いしたいところですが、ここはあえて担当の永山
都市建設局長にお尋ねさせていただきます。
次に、市電の延伸についてのお尋ねですが、６月議会の質問の中で、大西市長は必ず実現させるという強い気持ちで取り組みますと、大変頼もしい答弁をされました。極度に慎重な幸山前市長とは大きく違い、大胆かつ積極的な大西市長のこのような姿勢を、少なくとも私は高く評価しています。
しかしながら、以前検討された際に候補に挙がり、最も採算性があると見込まれた産業道路方面への延伸については全く触れられていないのは非常に残念でありました。また、うまかな・よかなスタジアム、いわゆるＫＫウイングですが、そこまでの延伸、さらには熊本空港までの延伸もぜひ再検討していただきたいと思っております。
以上、市電の延伸について、そのようなお考えはないのかも含めて、切れのよい答弁に期待して、これは大西市長にお尋ねいたします。
続けて、交流拠点都市に不可欠で整備が急がれるＭＩＣＥ施設に関してのお尋ねでございます。
桜町再開発の事業認可は本年５月でしたが、その後の新聞報道によれば、商業施設は食品中心の地下１階の売り場を１万2,000平米拡大する考えで、事業費は現時点で計画する約699億円から膨らむ可能性があるが、設計段階から施工業者が参加する方式を採用し、工事費の約１割削減を目指すということでした。
現在の計画はどのようになっているのか、再開発の総事業費及び本市の負担額、並びにＭＩＣＥ施設の事業費に変更はないのか、また完成はいつごろになるのか、まずお尋ねします。
また、一昨年の一般質問の際に、私が州都にふさわしい超一流のホテルを誘致すべきではないのかと申し上げましたところ、再開発事業者にグレードの高いホテルの誘致については既に申し入れをしたと、当時の幸山市長は答弁されました。聞くところによると、ホテルはリゾートトラスト社が担うことになったようですが、ホテルのグレードや規模について、わかる範囲で結構ですので教えてください。
ちなみに、リゾートトラスト株式会社は、会員制リゾートホテル、エクシブやシティホテル、ホテルトラスティなどを運営する企業で、日本におけるリゾート会員権のシェアはトップ、日経ＭＪが毎年行っているサービス業総合調査によりますと、会員制リゾートクラブ部門19年連続売上高ナンバーワンということであります。
2015年３月期の売上高は1,204億円、なお、エクシブは超豪華リゾートホテルで、琵琶湖と有馬離宮には私も個人的に宿泊したことがありますが、すばらしいホテルと記憶しています。
さらにもう一点、桜町再開発は事業規模の大きさから本市の負担額に注目が集まっていますが、雇用創出などの経済効果や固定資産税や事業所税などの増収効果という多大なメリットもあるかと思っています。
そこで、このような点こそもっとアピールすべきであると考えますので、現在の状況の中で大まかな雇用者数、税の増収見込みを教えてください。これは関係局長にお伺いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私の方からは、お尋ねの２点目の市電の延伸についての部分を先に答弁させていただきたいと思います。
本市では、人口減少、超高齢社会を見据えて、将来にわたって市民の暮らしやすさを維持するために、公共交通を基軸とした
多核連携都市を目指すべき都市像として掲げているところでございます。
その実現に当たりましては、公共交通利用の選択肢をふやすとともに、定時性・速達性にすぐれた鉄軌道をさらに充実させることが必要であるという認識から、健軍町電停から東部方面、熊本駅から田崎方面、辛島町電停から南熊本駅方面の３方面を基本として市電延伸の検討を行うこととしたところでございます。
現在、導入空間や自動車交通量、沿線人口などの現況整理を行っているところでありまして、議員が述べられました産業道路方面も含めて検討路線の選定を行っているところでございます。今後、検討路線を決定し、軌道施設などのハード面や事業収支などのソフト面の両面から各種課題を洗い出し、その対応策の検討及び延伸効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
また、空港への延伸につきましては、市域内の検討路線を設定し検証を行った後に、延伸の是非も含めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市が目指す
多核連携都市の実現のためには公共交通の充実は必要不可欠でありまして、この市電延伸については必ず実現させるという強い気持ちで、今後とも取り組んでまいります。
〔
永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博
都市建設局長 私からは大きく２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の幹線道路の整備についてでございますが、数点お尋ねがございましたので、順次お答えさせていただきます。
まず、東バイパスの部分立体化についてでございますが、熊本都市圏の慢性的な交通渋滞の解消には環状道路の整備が効果的であることから、現在、市としては
熊本西環状線の整備を急いでいるところでございまして、国においても熊本北バイパスの４車線化や植木バイパスの整備が進められているところであります。
このような中、御質問の東バイパスにつきましては、平成18年に６車線化が進められたものの、その後も交通量は増加しており、交通渋滞の解消には至っていないところでございます。そのようなことから、東バイパスの部分立体化は、熊本都市圏の交通渋滞解消のためにぜひとも進めなければならない都市圏交通における最優先事項と考えており、これまでも市長を先頭に事業主体である国に要望しているところでございます。
さらに、平成28年に改定予定の熊本都市圏都市交通アクションプログラムへの位置づけも念頭に、国、県、市、交通管理者等で構成する熊本都市圏
交通円滑化総合対策部会の中でしっかりと協議してまいりたいと考えております。
次に、国直轄事業である国道３号植木バイパスは、全長9.3キロメートルのうち国道208号から南側の第２工区である約2.3キロメートルについて、平成23年４月に２車線により暫定供用が開始されました。現在は、さらにその南側から熊本北バイパスまでの第３工区、約3.3キロメートルについて事業が進められており、事業区間の進捗率は平成26年度末で41％となっておりまして、事業区間の供用の時期につきましては、着手後おおむね10年程度を目指しますものの、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定予定とされています。
なお、残る208号から
植木インター付近までの第１工区、約3.7キロメートルは、現時点では事業化のめどは示されていない状況でございます。
そのような中、平成25年度に地元北区の住民の皆様により設立された国道３号植木バイパス等の早期完成を進める会からは、事業主体である国はもとより、本市に対しましても御要望をいただくなど、地元の皆様の熱意は十分認識しておりまして、本市も一体となって全線の早期完成に向け、国へ強く働きかけてまいります。
また、本市で実施している地域高規格道路
熊本西環状線につきましては、花園インターから北側の花園工区約４キロメートルを、平成28年度末に暫定２車線で供用開始する予定であり、花園インターから南側の池上工区約５キロメートルを平成30年代前半の供用を目指し、整備を進めております。
なお、植木バイパス及び
熊本西環状線の全線開通後における
植木インターからＭＩＣＥ施設までの所要時間につきましては、現行の約60分から40分となり、約20分の短縮効果を見込んでいるところでございます。
次に、優先的に改良が必要な交差点でございますが、地域の主要渋滞箇所につきましては、国、県、市、交通管理者等で構成する熊本県交通渋滞対策協議会において選定しておりまして、熊本市内の主要渋滞箇所は181カ所となっております。そのうち、議員御質問の優先的に改良が必要と考えている主要交差点につきましては、対策立案性、事業整合性、早期着手性などの事業性の観点から、本市が実施する交差点を11カ所抽出しており、その中でも長嶺東６丁目、八反田２丁目、新外１丁目、阿高の４カ所の交差点については設計に着手し、交通管理者との協議を進めているところであり、その他の交差点につきましても順次進めていくこととしております。
交差点改良による渋滞緩和は費用対効果も高いため、今後も積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
次の、桜町地区再開発事業の総事業費等の御質問にお答えさせていただきます。
桜町地区の再開発事業につきましては、設計段階から施工者が参加する、いわゆるＥＣＩ方式で進められており、技術提案が提出され、現在審査が行われているところでございます。
そのようなことから、現段階でお示しできるものとしましては、施行認可で示された総事業費699億円、本市の負担額は補助金の126億円のうち63億円、（仮称）熊本城ホールの床取得費につきましては308億円で、変更はあっておりませんが、今回のＥＣＩ方式で実施設計段階から施工業者の技術やノウハウを導入することが可能なため、熊本城ホールの工事費抑制につながることを期待しております。また、完成については平成30年秋ごろの予定でございます。
次に、ホテルのグレードや規模についてでございますが、事業者に確認いたしましたところ、トラスティブランドを想定され、客室数は約200室、ツインとダブル主体でありますが、スイートルームの確保も予定されており、ＶＩＰなどに対応できる宿泊施設として期待しているところであります。
次に、雇用創出等の経済効果につきましては、これまでと同程度の雇用者数は確保したいと事業者からお聞きしているところでございます。また、固定資産税や事業所税等の増収効果につきましては、その算定に商業施設の床面積や入居するテナント等が確定することが必要となりますことから、今後これらが明確になった段階で算定される予定となっております。
本市としましては、税等の増収効果はもとより、中心市街地全体へ経済効果が波及していくものと期待しているところでございます。
〔２８番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 高規格道路、あるいは渋滞緩和のための交差点改良は政令指定都市として、また九州中央の拠点都市として、本市が進む途上で、当然のことながら生命線となるべきものであると理解しておりますので、どうぞ積極的な取り組みと働きかけをお願いしたいと思います。また、ＭＩＣＥ施設については、税の増収等に関しましても、永山局長に一定の理解を得られたものと感じましたので、どうぞよろしくお願いしておきます。
市電の延伸については必ずやると、また改めて大西市長の口から聞きました。私も応援しています。どうぞこれだけは必ずやり遂げていただきたい。市民の足の利便性、生活の利便性のためにも、ぜひやり遂げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは続きまして、ソフト面の都市戦略についてお尋ねいたします。
ちょっと早口になり過ぎまして、今までの部分は聞き取りにくかったかと思いますので、ちょっとゆっくりしゃべらせていただきます。
熊本市が真の九州中央の交流拠点都市となるためには、交通基盤や受け入れ施設の充実などの基盤整備は、いわば最低条件であります。先ほど申し上げましたが、生命線だと私も考えております。これに、豊かな自然や歴史などを有していることや、おいしい食の提供などのおもてなしがあり、さらには薫り高い芸術文化に触れることができるまちであることが重要な要件と考えます。
そこで、まず芸術文化の振興についてですが、本市は文化芸術を振興する上での目標と、その実現に向けた取り組みの方向性を明らかにし、文化力により評価される都市を目指すため、熊本市文化芸術振興指針を平成22年３月に策定されています。
基本理念として、人とまちが元気になる文化創造都市の実現を掲げてあり、本指針に掲げる目標、方向性についてはおおむね３年ごとにその成果を検証し、さらなる取り組みに反映させるということになっているはずです。
その一環かどうかは私にはわかりませんが、今期当初予算に芸術文化を生かした
まちづくり推進経費が計上されていました。聞くところによると、この事業推進のために芸術文化会議というものを設置するとのことですが、まずこの会議の設置目的と今後の展開について大西市長にお伺いします。
さらに、文化創造都市の実現に向けた取り組みに関連してお尋ねします。
周知のごとく、我が熊本には狩野琇鵬氏の喜多流や金春流など、能の５流のうちの２つが存在するということもありまして、伝統文化芸術にはゆかりの深い土地柄として、日本舞踊の愛好者や関係者も非常に多く、平成24年６月議会でも申し上げましたが、私はかねがね文化芸術都市としては日本一を名乗ってもよいのではないかと思っています。
日本舞踊は、そもそも400年の歴史があり、神楽や伝承民俗芸能、あるいは盆踊りや民謡といった民俗的なものではなく、あくまでも舞台上で上演することを目的とした、いわば一個の舞台芸術であり、舞楽・能楽の要素はもちろん、さまざまな民俗芸能のエッセンスが洗練された形で含まれており、古代から現代に至る日本の伝統を受け継ぐ芸能の集大成とも言えるものであると感じています。これは、当然インテリジェンスにたけた大西市長には理解していただけるものと信じておりますので、これからつくられるＭＩＣＥ施設には、当然ながら熊本の誇る舞台芸術である熊本踊りなどの日本舞踊を披露できるすばらしいホールが整備されるものと大変期待しているところでもあります。
ところで、先日の熊日新聞の読者ひろば「わたしを語る」に、熊本県能楽協議会会長を務めておられる能楽師の狩野琇鵬氏が寄稿されていました。その内容は、フランス史上特筆される人物の一人、ジャンヌ・ダルクの生誕600年を前に、狩野琇鵬氏のもとに、ジャンヌを能にしてほしいという依頼が舞い込んだというもので、その経緯についてこれまでの氏のフランス人脈を交えたフランスとの友好関係について描かれたものでありました。
私が特に印象に残ったのは、海外へ出かけてみて、外国の方々が日本の伝統的な文化、芸能に寄せる関心の高さをひしひしと感じるという氏の言葉でした。能や日本舞踊もクールくまもとの一つであるのは間違いないと改めて感じた次第であります。
御承知のとおり、狩野琇鵬氏は本市とエクサンプロヴァンス市との交流都市締結の立て役者であり、1992年、氏がエクサンプロヴァンス市に総ヒノキの能舞台を寄贈したことを契機として、民間と行政双方のレベルでの交流が20年以上にわたって行われてきた成果であると言えます。
もう少し熊本と能の関係について触れておきたいのですが、狩野琇鵬氏はあるインタビューで、「熊本は優秀な能楽師を輩出し、今日の日本の能楽の発展に大きく貢献しています。藤崎宮秋季例大祭の主要な祭典行事の一つとして、中央区段山町の御旅所の能舞台で奉納される演能は400年以上続くもので、日本の中で古い歴史と伝統を誇ります。」と語っておられます。
本市は、このように我が国の伝統文化の代表的な能にゆかりの地です。そこで提案ですが、私は熊本城内にあった合同庁舎が熊本駅周辺に移転し、その跡地の活用がどうなるのか大変気になっておりました。現在の城彩苑の駐車場台数は少な過ぎるとは思うのですが、しかしながら合同庁舎の敷地全部を駐車場にしてしまうのは余りにももったいないのではと感じています。この跡地に、以前から構想があった能舞台を整備してはと考えるのですが、いかがなものでしょうか。文化芸術に理解の深い大西市長に、ぜひともその御見解をお伺いいたします。
次に、本市の観光戦略としてのクールくまもとの取り組みについてお尋ねします。
このところの円安で、我が国を訪れる海外からの観光客は飛躍的にふえました。2014年は過去最高の1,341万人を記録しました。ことしはこれを上回るペースで推移しているとのことで、円安に加え、2013年11月に日本料理が無形文化遺産に登録されたことも大きな要因としてうれしく思っています。日本食と一言で言っても、料亭の会席料理からＢ級グルメまで幅広く人気を集めているようで、先日も台湾や香港の観光客がラーメンを食べるのに、猛暑の中１時間以上も整然と並ぶ日本人と、濃厚な味のラーメンに舌鼓を打ち非常に満足している様子が報道されていました。ただ、このラーメンが熊本ラーメンではなく博多ラーメンだったのは少し残念でありました。
このように、多くの外国人が日本を訪れている中、熊本市でも東アジアからの観光客のみならず欧米からの観光客も少しずつふえているように感じています。下通や上通を歩いている欧米を含む外国人の姿もよく見かけるようになりました。
そこでお尋ねしたいのですが、本市を訪れる海外からの観光客の推移及び東アジアから、特に中国や韓国、イスラム圏からの観光客数の推移をお聞かせください。
また、マスコミでも大きく取り上げられている中国人観光客による爆買いは、熊本でも行われているのか、行われているとすればどのような商品が売れているのか、また行われていないとすれば、それはどのようなことが原因と考えられるのかお尋ねします。
私は、これまでも本市への観光客をふやすための取り組みとして、さまざまな提案をさせていただきました。その一つに、先日まで私の同級生がＪＩＣＡの日本代表としてインドに赴任していたということもあり、人口16億人に上るイスラム圏の人々に熊本市に訪れてもらうための取り組みとして、ハラール表示に関する提案を行ったところ、早速取り組んでいただいたことには心より感謝をいたしております。
熊本市版クールジャパン戦略、いわゆるクールくまもとに関しては、残念ながら再三にわたり提案させていただいたのですが、まだ私には全く見えてこないのが残念でならないところでもあります。
国では、やわらか成長戦略、いわゆるアベノミクスの成長の鍵を握る４つの重要テーマの一つに世界経済とのさらなる統合が掲げられており、この中に「Ｃｏｏｏｏｌ Ｊａｐａｎ」を位置づけ、クールジャパン機構を設置して積極的に取り組むとされているところでありますので、ぼちぼち本市でも本腰を入れて取り組んでもらいたいものだと思っております。
本市には、熊本ラーメンや馬刺し、太平燕などの食はもとより、熊本城や水前寺公園などの名所旧跡、そして先日花火大会のあった市民のオアシス江津湖を初めとする水遺産など、恵まれた自然など数多くの素材があります。これらの中で私は、外国人にとってクールなものとして、先ほど御紹介した能や日本舞踊は当然ながら、とりわけ水戸岡鋭治氏がデザインを手がけた市電のＣＯＣＯＲＯも大変にクールと呼べるものではないかと考えます。マニアに人気急上昇中の市電ＣＯＣＯＲＯを、もっと全国的にアピールできないものなのでしょうか。貸し切り電車としての活用はできないものでしょうか。
また、来年は日本が誇る文豪、夏目漱石の記念年に当たります。漱石が４年３カ月過ごした熊本には、そのゆかりの建物や足跡、例えば現存する漱石旧居や草枕の道などが数多くあり、いわばクールくまもとの一つと考えます。くまもと漱石倶楽部が発起人となり、100人委員会も設置されており、記念年に向けてさまざまなイベントが計画されていると聞いています。しかし、どのようなイベントがいつ行われようとしているのかが見えません。どうも上手にチャンスを生かせない控え目な熊本気質なのか、今回はこのせっかくの機会を逃さず、海外からも漱石ファンを呼べるような仕掛けをすべきだと考えますが、現在の本市の取り組み状況や計画について詳しく教えてください。
さらに、クールくまもとのきわめつきは、私は宮本武蔵が五輪書を記した霊巖洞ではないかと思います。なぜならば、欧米人が最もよく知っている日本人は実は宮本武蔵であるという調査結果が出ており、その生涯で勝負に一度も敗れたことがないということもあって、伝統的な日本文化の象徴である「サムライ」の最高峰であると受けとめられているからにほかなりません。その兵法の真髄が記されている五輪書が書かれた場所を訪れてみたいと思う外国人は決して少なくはないようです。
霊巖洞に行ったことのある方は、御自身の肌でお感じになったと思いますが、五百羅漢を横目に見ながら最も奥にある霊巖洞の階段を上り、武蔵が座禅を組んだであろうほこら中央の岩の上に座ってみますと、まるで自分が武蔵になったような錯覚にとらわれ、江戸時代にタイムスリップしたかのような独特の雰囲気を感じることができます。
熊本市の観光統計によれば、霊巖洞のある岩戸観音・五百羅漢を訪れる観光客は近年増加しており、平成25年は平成23年から倍増し３万2,000人を超えています。この増加分は間違いなく外国人だということでした。
私は、熊本城の復元整備はもちろんのことですが、それに加えて世界的に有名な漱石と武蔵をクールくまもとの二枚看板として、観光客誘致のため海外に売り出してみてはどうかと考えますがいかがでしょうか。
大西市長もマニフェストの中に洗練された熊本を追求する観光戦略を掲げておられ、その中で宮本武蔵と五輪書、夏目漱石と草枕、ラフカディオ・ハーンと五高記念館などについて、ストーリー性を持たせた観光ルートの設定などを掲げておられます。
このほかにも、加藤清正や横井小楠なども取り上げておられますが、あれもこれもでは、熊本の売りがぼやけてしまっては困りますので、外国人向けには漱石と武蔵で十分ではないのかと私は考えます。
以上、市電ＣＯＣＯＲＯの活用、漱石記念年の取り組み、クールくまもとの取り組みについて、大西市長のマニフェストを熟読された上で、話のわかる西島観光文化交流局長にお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、私の方からは芸術文化会議についてお答えいたします。
本市は、これまで熊本市文化芸術振興指針を策定するとともに、くまもと大邦楽祭や草枕国際俳句大会など、伝統的な文化行事を中心に文化振興を図ってまいりました。しかし近年、美術、音楽、演劇などに加えてポップカルチャーなどの新しい若者文化も台頭してきた状況を踏まえ、さらなる市民の文化力の向上と、都市の魅力や活力の増進を図り、芸術文化を生かした
まちづくりを進めていきたいと考えております。
そのようなことから、今回芸術文化会議を設置し、県内外の専門家からさまざまな意見や御提案をいただき、本市の文化振興施策を総合的かつ効果的に推進することとしております。
本年度は２回の会議とシンポジウムの開催を予定しておりまして、現在10月の第１回会議に向けて開催準備を進めているところでございます。
現時点の考え方といたしましては、平成30年度の（仮称）熊本城ホールのオープンや、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた全国的な文化プログラムの展開を見据えた事業推進が必要となっておりまして、会議の意見を踏まえながら次年度以降の事業を検討してまいりたいと考えております。
このように、芸術文化を生かした
まちづくりを進め、多彩な文化事業を提供し、市民や観光客の皆様に楽しんでいただくことで、観光や地域振興などの面でも大きな波及効果を生み出し、多くの人々が訪れさまざまな交流が生まれる洗練された文化都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、能舞台の整備についてお答えいたします。
熊本には、御承知のとおり喜多流、金春流や観世流など全国でも著名な能楽を伝承する芸術家が活動しているほか、日本舞踊や邦楽に携わられる方も多く、日本でも有数の伝統芸能が盛んな地域であると認識しております。特に、江戸時代から加藤家、細川家の庇護のもとで発展し、大切に継承されてきた熊本の能楽の歴史と伝統はすばらしく、こうした文化を後世に伝えていくことは極めて重要であると考えております。
しかしながら、議員お尋ねの合同庁舎跡地への能舞台整備につきましては、合同庁舎跡は特別史跡へ追加指定し、文化庁への所管がえとなる予定でございまして、その後、市で管理を行うこととなりますが、その利活用については特別史跡熊本城跡の適切な保存と活用に資するものである必要があり、施設等の整備に当たっては文化庁の許可も必要となるため、原則として便益施設等を除き、史実に基づかない新たな施設の整備は難しい状況にあります。
合同庁舎跡の利活用につきましては、現在熊本城の保存管理、整備活用等の基本計画となる熊本城跡保存管理計画の改定作業を、平成28年度完成をめどに行っておりまして、この中で利活用の方針を検討していくことになるということでございます。
いずれにいたしましても、能や日本舞踊等の伝統芸能は本市の誇る貴重な財産であり、私といたしましても、今後さまざまな角度からその活用について検討してまいりたいと考えております。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 私からは、観光戦略の熊本に関し、大きく４つの質問にお答えいたします。
順番は逆でございますけれども、まず外国人観光客を中心とした本市の観光戦略についての基本的考え方についてお答え申し上げます。
近年の外国人観光客の増加に加え、今後予定されております2019年世界女子ハンドボール選手権やラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて、戦略的に外国人観光客誘致に取り組む必要があると考えております。とりわけ、今後開催されるハンドボールやラグビーのファン層、本市の強みでございます熊本城や水前寺成趣園を初めとしました歴史的、文化的観光資源への関心などを鑑みれば、これまで重点的に展開してきました東アジアに加えまして、欧米各国への取り組みを強化していく必要があると考えております。
こうした中で、ただいま議員の方から御指摘のございました宮本武蔵につきましては、五輪書が欧米のビジネスマンのビジネス書として愛読されているなど非常に知名度も高く、現に霊巖洞には武蔵の足跡を求めてわざわざ足を運ぶ外国人旅行者も多いと聞いております。
武蔵は欧米に対してアピール性の高いコンテンツであるということから、その活用については、今後十分な検討を図ってまいりたいと思っております。
次に、外国人観光客の動向でございますが、熊本城への外国人入園者を見ますと、平成23年の12万6,000人から平成26年には24万7,000人と倍増しております。国別の傾向では、圧倒的シェアを占めていた韓国が横ばい傾向にある一方で、台湾が大幅に増加し韓国を上回る勢いであり、平成26年ではこの２カ国で17万2,000人と全体の７割を占め、次いで中国、タイ、香港の順となっております。
なお、マレーシアやインドネシアのイスラム圏につきましては国別の統計をとっておりませんが、その他のアジアの区分で見ますと１万1,000人と前年と比べ倍増となっており、経済成長に伴う観光客の増加傾向がうかがえます。
また、中国人観光客による爆買いでございますが、ことしに入って中国や台湾からのクルーズ船の寄港に伴い、大型バス駐車場を完備したショッピングモール等では、母国で入手しにくい特定銘柄の医薬品や化粧品、紙おむつなどを大量に購入する傾向にあります。一方では、電化製品やブランド品は福岡で購入する場合が多く、駐車場や旅行者管理の問題から中心市街地を買い歩くツアーはまだ少ないことなど、市内全体への波及効果は今のところ限定的でございます。
次に、ＣＯＣＯＲＯの活用でございますが、ＣＯＣＯＲＯは水戸岡鋭治氏により熊本城を初めとする熊本の伝統と誇りを表現するものとして、外観及び内装の細部にまでこだわったデザインでございまして、市民はもとより観光客にも大変好評であり、クールくまもとの一つとして掲げられます。
これまで、ＣＯＣＯＲＯのＰＲにつきましては、プロモーションビデオの作成、ホームページでの特集コーナー、東京モノレールへの広告掲出やグッズ作成などさまざまな手法で実施してきたところでございます。こういうことも鑑みまして、多くの旅番組や雑誌等でも取り上げられてきたところでございます。
また、１編成限りで、その希少性が付加価値ともなっており、現在行っているＣＯＣＯＲＯの運行時間を交通局のホームページでお知らせすることに加えまして、ＣＯＣＯＲＯに乗ると幸せになるというような都市伝説をつくり上げていくなど戦略的なプロモーションを実施することにより、国内外からの観光客の増加につなげてまいりたいと考えております。
ＣＯＣＯＲＯを貸し切り電車として活用する件につきましては、交通局としても旅行代理店と折衝を重ねてこられましたが、近年の市電利用者の増加や、車椅子に対応する超低床電車の運行及び整備のスケジュール調整、予測できない故障、事故等の課題もあり、商品化には至らなかったと聞いております。
しかしながら、本市の観光資源ともなっている市電の、とりわけＣＯＣＯＲＯの活用につきましては、今後交通局とも十分協議してまいりたいと考えております。
最後に、漱石記念年の取り組みについてでございますが、来年度は漱石来熊120年、生誕150年の記念年であるため、熊本市を初め、ほかの自治体や民間でもさまざまな事業が予定されております。
まず、本市でございますが、作品朗読会、パネル展、ギャラリートーク、バス・ウオーキングツアーなど、ハード事業として草枕の道ルート案内板の設置など、多様な催しや事業を予定しております。
ほかの自治体や民間の取り組みを御紹介いたしますと、新宿区と熊本県の主催による記念パネル展、制作上映委員会による「夢・草枕」公演が大盛況のもとに、ことし終了しております。今後、くまもと漱石倶楽部による法要句会、夏目漱石記念年100人委員会を中心とした記念年オープニングイベントなどが開催されるほか、五高記念館、国際交流事業団、上熊本商栄会などによる事業も計画されているところでございます。
このように、自治体のみならず民間でも多くの記念事業が計画されておりますので、互いに情報を共有し連携しながら、官民挙げて漱石記念年を盛り上げてまいります。
〔２８番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 ＣＯＣＯＲＯのＰＲ、あるいは漱石記念年に当たってのイベントと盛りだくさんに企画されているようで、少し安心いたしました。また、クールくまもとの取り組みとしても、まだまだ観光文化交流局としてもアイデアを絞りながら取り組んでいただけるようであります。これもまたどうぞよろしくお願いしたいと思います。
ただ一つ、ＣＯＣＯＲＯですが、今市電ＣＯＣＯＲＯは本当に人気があるようでありまして、ＣＯＣＯＲＯが例えば市役所の電停に来る少し前になりますと、マニアの方や外国人の方が市電の電停に殺到して、そしてそれに乗りたいということで、本当に人気の高さをあらわしているのが現状であります。１車両ではもったいないという思いであります。いろいろな予算の都合もあるのでしょうが、熊本市のＰＲのためでありますので、どうぞ増便ができればと思うわけでありまして、ＣＯＣＯＲＯを増便するのが難しければ、草枕電車とか別の名前にして、どうか増便していただければと思う次第であります。
また、能舞台に関してですが、私も決して合同庁舎跡地にどうしても能舞台をつくってくれというつもりで申し上げたわけではなくて、城彩苑の、今、文化庁からの評価等もよく存じておりますので、ここにつくるのは難しいかなというのは十分に承知している上で、ただ、駐車場に全部使うのはちょっともったいないというので御提案させていただいたわけでありまして、この提案で、実は大西市長とゆっくり語り合えればいいなと思ったわけでありますが、そのネタとして一つ今の提案をさせていただいたわけで、実は何を言いたいかといいますと、市長もおっしゃっているように、文化の薫り高い熊本市を築いていくんだと、それは全く私も同感であります。本当に文化都市として日本一を名乗れるように熊本市を導いていきたい、牽引していきたいという思いは全く一緒であります。そういう意味で、能に関しては、先ほども申し上げましたが、能の５流のうちの２つの流派が熊本を発祥とするということでもありますし、また日本舞踊の愛好者も日本では有数と言えるほど多い地域であります。
また、大西市長は御存じだと思いますが、実は、豊臣秀吉が能をこよなく愛しておられました。その影響で、加藤清正が肥後藩に赴任してくるときに、加藤清正は２人の能楽師を同行させてきたという歴史も残っております。また、細川家は能をこよなく愛する武家でありまして、当時からすると徳川御三家、前田家、伊達家、細川家、この武家の中ではたった６つだけが能楽師をお抱えで持っていたという、それほど能楽を愛する細川家でありました。そういうゆかりの熊本城であります。そういう中で、熊本城の中に数寄屋丸という建物がありますが、数寄屋丸は歴史をひもといてみますと、お茶会や歌会などを開くときの能舞台として廊下を活用するように設計され、つくられている。ここで能が上演されていたということが歴史の書の中でも残っています。ですから、私が実は欲しかったお返事と申しますのは、合同庁舎の跡地は難しいけれども、別な形で、そういう意味合いで、先ほど大西市長は言っていただいたと思いますが、数寄屋丸も当然そういうような活用をされてきた中ですから、能の舞台の上演であったりとか、あるいは森都心プラザを活用したりとか、本当に文化の薫り高いまちを築くためにいろいろな形で、いろいろな方面から伝統芸能というものを考えていきたいというようなお返事をいただけるともっとうれしかったと思います。当然そうおっしゃりたいという気持ちは理解できましたので、御答弁には感謝申し上げます。ありがとうございました。
ちょっと長くなりましたが、それでは次の質問に入らせていただきます。
次に、本市の
まちづくりの基本方針となる第７次総合計画、いわゆる
マスタープラン、並びに
地方創生の理念を具現化するための取り組みとなる熊本市版まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。
まず、
マスタープランですが、第６次総合計画は昨年４月に中間見直しがなされましたが、大西市長は、
マスタープランは市長の任期に合わせ、計画期間を４年ないし８年にするとマニフェストに掲げておられ、この方針のもと、今年度中に第７次の総合計画が策定されることとなりました。
去る３月の第１回定例市議会において、我が会派の坂田議員の総合計画に関する質問に対して大西市長は、これまでの総合計画は市民に十分浸透していないと感じている。そこで、今回の策定に当たっては、まず初めに市民の意見や要望をしっかりと聞いた上で計画案を策定することとしている。具体的には、市民へのアンケートや各種団体へのヒアリング、区ごとのワークショップの開催など、計画案の策定段階から市民との意見交換を積極的に行うと答弁されております。
これを受けて、まず本市の目指すまちの姿について市民意見を求めるワークショップが各区役所で開催されました。また、新しい
まちづくりに向けた市民懇話会も区ごとに開催されたとのことですが、市民の参加者が少なかったやに聞き、少し残念に思っています。
そこで、まずこの市民懇話会の内容とその狙いについてお聞かせください。さらに、これまで実施したワークショップや市民懇話会の実施状況と主な市民意見について教えてください。また、今後の市民意見の反映や市議会への説明など、どのように考えておられるのか、あわせて大西市長にお尋ねします。
続けて、総合計画とリンクする形になる熊本市版のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお尋ねします。
この総合戦略の基本は、いわゆる人口ビジョンであると思います。国は、2060年に人口１億人を維持することを目標にしていますが、熊本市は第６次総合計画の中間見直しに当たっては、人口70万人を目指すこととしていました。
今回、本市の人口ビジョン策定に当たり、これまでの人口の推移をもとに出生等による自然増、死亡等による自然減や転入等による社会増、転出等による社会減を加味し推計していくことになるかと思います。現状のまま推移すれば、もう間もなく熊本市の人口は減少に転じるであろうし、人口70万人の維持さえ困難であろうと考えます。
そこで、どのような効果的な施策を講じて人口減に歯どめをかけていくかということになると思うのですが、やはり解決策としては、人口を維持していくため生涯特殊出生率をできるだけ早く2.07以上にすること、そしてまた、都市の魅力を高め、いかに転入者をふやす取り組みをしていくかといったところが重要なポイントになるのではと思っています。
そこで質問ですが、今回策定する予定の本市の人口ビジョンの計画期間と、維持すべき目標人口はどのように設定されるのでしょうか。また、人口ビジョンには具体的な人口維持・増加策、例えば子育てに関する両立支援策などを盛り込むのか、いわゆる人口ビジョン策定に当たっての基本的な考え方について大西市長にお尋ねします。
続けて、産官学連携による高度人材育成と雇用の創出についてお伺いします。
国は昨年５月、冒頭申し上げた日本創成会議の提言、いわゆる増田レポートを受けて９月に創生本部を設置し、11月に創生法を公布しました。そして、12月に国のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定したところでありまして、その基本的な考え方は、１、人口減少と地域経済縮小の克服、２、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、また、その基本目標は、１、地方における安定した雇用を創出する、２、地方への新しいひとの流れをつくる、３、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとなっています。
本市も、当然この国の方針に沿った形で総合戦略を策定することになると思うのですが、その中で最も重要であるのが雇用の創出ではないかと考えます。本市は政令指定都市に移行して以来、企業誘致件数が大幅にふえたとのことですが、私は、誘致件数や雇用人員はもちろんですが、問題は採用される人たちの待遇ではないかと思っています。誘致企業にはコールセンターが多いようですが、コールセンターの場合、派遣労働者や契約社員など非正規雇用が多く、正規雇用は非常に少ないのが現状です。その上、これは私の臆測ですが、正規職員は本社や他の支店や営業所からの異動で来る方がほとんどではないのでしょうか。そうなると、大卒の男性が就職先に選ぶはずもなく、必然的に独身女性の雇用が多くなります。その結果が、20代の女性は多いが男性は少ないという本市の人口動態にあらわれているのではないかというような気がしてなりません。
熊本市には、熊本大学を初め、県立大、学園大、東海大、崇城大、保健科学大など多くの大学があり、毎年多くの学生が社会に羽ばたいているわけですが、就職先が熊本市にないために、貴重な人材が東京や福岡に出ていってしまっているのが現状ではないのでしょうか。これに歯どめをかけなければ、本市の婚姻率や出生率の上昇は望めないのではと思います。
そのためには、私は大学の持つ知的財産と企業が持つノウハウを生かして、知的産業を創出する取り組みにもっと力を入れるべきではないかと考える次第です。例えば、製造業を例としますと、実は先日の日経新聞の記事に私は目を奪われました。それは「キヤノン、ロボティノミクスの勝算」という記事でした。これまで企業は安い労働力を追い求めて、焼き畑農業のように工場を国内から海外へ、海外でもより人件費の低い国へと移転させてきました。このような時代は終わりを告げたというもので、キヤノンは国内のデジタルカメラの生産を完全自動化すると宣言したというものでした。
生産自動化の鍵を握る産業用ロボットは、人の手をロボットアームに置きかえるだけの発想で導入されているわけではなく、そのキーワードはロボティノミクスだそうです。これまでは、作業の６割が人、４割がロボットだったのに対し、これからは２割が人、８割がロボットにかわっていくというもので、そうなると人の教育に必要な時間を大幅に節約することができるだけでなく、ロボットを活用した最適の工場を１つつくれば、あっという間に中国だろうとベトナムだろうとアフリカだろうと持っていけるようになるとのことでした。
しかし、日本の克服すべきウイークポイントとして、工場全体や生産システムそのものを制御する技術者が不足しており、この制御系の高度人材をどう育成し確保していくのかが大きな課題でもあるとされていました。これは、製造業にとって人材戦略どころか、ロボティノミクス時代の優劣にかかわることになるとのことでした。
本市には工学系の大学も多く、世界に誇れる熊大マグネシウム合金などの先端技術の開発も進められています。また、企業や産業用ロボットでは数々の実績のある地場の平田機工や、自動車関連では世界に名立たるトヨタ自動車系列のアイシン精機、さらに熊本都市圏に広げれば本田技研やソニーの工場もあります。これらの大学の知的財産と企業の生産技術を結びつけるのが、現代に求められる行政の役割、いわゆる産官学連携というものではないのでしょうか。
これからは、熊本市も政令指定都市になったわけですから、県に任せるのではなく、熊本市がイニシアチブをとって、産官学連携により、制御系の高度人材の育成を図っていくべきであると考える次第です。その上で、熊本市には誘致が無理と思われた製造業をロボティノミクスの最先端都市として誘致してはどうかと考えます。
そこでお尋ねですが、政令指定都市移行前後の３年間の企業誘致の実績及び誘致企業の雇用人員の比較、また本市のこれまで産官学連携の実績について示してください。
さらに、ただいま申し上げた高度人材の育成と製造業誘致に関する考え方について、大西市長の見解をお伺いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、熊本市第７次総合計画策定に向けての市民意見の反映についてお答えいたします。
今回、総合計画の策定に当たっては、市民の日常生活に根差した課題を的確に捉えるとともに、真に市民と行政が共有できる計画とするため、新たな取り組みとして、計画案の策定段階から市民の皆様との意見交換を積極的に行っていくこととし、ワークショップや団体ヒアリング、市民懇話会等を精力的に開催しているところでございます。
これらの実施状況についてでございますが、まずワークショップにつきましては、６月14日の本庁での開催をスタートに、区役所ごとに実施したところでございまして、約450名の市民の方々に御参加いただき、熊本市の目指すべき将来の姿や、安全安心や子育て、環境など８つの分野ごとの現状や課題等について意見交換を行ったところです。主な意見として、目指すべき将来の姿については、地域や人と人とのつながりがあるまち、歴史文化や水、農産物などの環境に恵まれたまち、公共交通や仕事など、生活基盤が充実したまちなどを求める声が多く、また分野別の課題としては、自治会など地域団体の後継者育成、保育サービスの充実、交通渋滞の解消など、まさに市民生活に直結した具体的な課題や要望などが多く出されているところでございます。
次に、市民懇話会につきましては、今後の熊本市の
まちづくりにとって大きな課題となる子育て支援や教育振興などの「未来を担う人づくり」、公共交通の充実や雇用創出などの「ずっと住みたい
まちづくり」、内外への魅力発信や交流促進などの「訪れてみたい
都市づくり」、この３つのテーマについて、市民目線で課題を掘り下げていくために開催しているものでございます。
懇話会は、公民館を中心に18カ所で計54回開催することとしておりまして、きのうまでに既に31回開催しまして延べ342人、ワークショップと合わせて約792人に参加いただいているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、時間帯や場所によっては参加者が少ない場合もあったため、今後、周知広報に努めてまいりたいと考えております。加えて、中学生や高校生を対象としたワークショップを実施するなど、さらに多くの市民意見を聴取してまいりたいと考えております。
今後、これらの市民意見等を総合計画にしっかりと反映させていくとともに、市議会に対しては委員会等で適宜報告し、御意見を賜っているところでございますが、真に市民と行政が共有できる計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の人口ビジョン策定に当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。
まず、人口ビジョンの対象期間につきましては、国の長期ビジョンでは2060年までとされておりますが、本市では新生児が出産の時期を迎える期間等を考慮し、2050年までとして検討しております。
次に、対象期間における人口目標についてでありますが、今回策定する人口ビジョンでは、人口の現状分析や意識調査の結果等から導き出される仮定値によって、将来見通しを示すこととしております。具体的には、対象期間である2050年において、現行の総合計画に掲げている人口70万人規模を想定すると、
合計特殊出生率を現在の1.5から、意識調査で導き出した市民の
希望出生率の2.1へ2040年までに段階的に引き上げるとともに、直近５年間の平均である年間400人の転入超過を、将来にわたって維持することが必要となります。
出生率の低下の大きな要因といたしましては、晩婚化や晩産化があり、その背景には、結婚適齢期の若者たちを中心に、安定した仕事や収入の確保、あるいは家庭と仕事の両立などに不安を抱えていることが挙げられます。
また、転出超過につきましては、学校を卒業した20代の若者の多くが、福岡や東京圏などに流出しており、これは地元に選択できる仕事や職種が少ないことが大きな理由となっていると考えられます。
そこで、人口減少を克服していくため、これらの課題解決に向け、今後策定するまち・ひと・し
ごと創生総合戦略においては、少子化の克服と次世代育成、移住・定住の促進と交流の活発化、地域の特性に応じた社会環境の創出の３つの基本的な柱を掲げ、熊本市の特性を踏まえた独創的でかつ実現性の高い施策や事業を打ち出していきたいと考えております。
最後に、産学官連携による高度人材育成と雇用の創出についてお答えいたします。
本市の政令指定都市移行前後の３年間の企業誘致の件数は、平成21年度から23年度の移行前は14件であったのに対しまして、平成24年度から26年度の移行後は46件であり、また雇用予定者数につきましては同様に、移行前の1,002人に対しまして移行後は2,113人となっております。
また、これまでの産学官連携の実績につきましては、平成13年度から大学等の研究シーズと地場企業の事業化ニーズのマッチングを実施することによる新事業の創出を支援してきたところでございまして、過去５年間の実績といたしまして、マッチング成功案件が35件ございました。
次に、産学官連携による高度人材の育成についてでありますが、本市においては専門機関への委託によるマッチングや産学連携支援専門員の配置など、産学連携による新事業の創出支援に重点を置いて実施しているところであり、議員御提案の産学官連携による高度人材の育成については、今後、既に取り組みを行っている国、県等と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
最後に、製造業誘致についてでありますが、ものづくり産業は本市のみならず我が国経済の礎であると考えておりまして、産業構造における製造業の占める割合が高いほど市民所得が高い傾向にあるなど、製造業が地域経済の活性化に果たす役割は大変大きいと認識しております。
先日、本市に立地した製造業11社との立地企業懇話会を開催したところでございますが、その中で上場を目指す社長のお一人の方から、個々の企業も大事だが、製造業全体が熊本市において大きく育っていくような取り組みを、行政に対してだけでなく、出席された各企業にも求められるなど、立地企業の皆様方の熱い思いも伺ったところでございます。
国においては、地方への本社機能等の移転促進策も積極的に進められている中で、本市でも本年度から
東京事務所に首都圏企業誘致センターを設置するなど、さらなる誘致の推進に努めているところでありまして、製造業の誘致についても積極的に推進してまいりたいと考えております。
〔２８番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 産学官連携による高度人材の育成と最先端の製造業の誘致は、ぜひともさらに実現してほしいと願うところでもあります。私は、これこそが人口減に対する最大の処方箋であると考えるということを申しておきます。
それでは、時間が押してまいりましたので、早速次の質問に入らせていただきます。
続いて、私のライフワークでございます動物愛護について、保護された犬猫の現状及び保護犬の救助犬としての育成と題してお尋ねをさせていただきます。
本市の動物愛護センターは、平成14年から全国に先駆けて動物愛護推進協議会を立ち上げて、市民協働による犬猫の殺処分ゼロの取り組みを行っております。10年前と比較して100分の１まで殺処分数が減少しています。平成26年度には、とうとう犬の殺処分ゼロが達成され、全国的な注目度がさらに高まっていることは実に喜ばしく、誇らしいことと思っております。
このような中、先日の熊日新聞に、殺処分ゼロの取り組みに赤信号がともっているとの記事が掲載されていました。私にとっては寝耳に水的な驚きであり、そして悲しくなりました。現在まで、緊急災害時の課題としての全国に先駆けて薬剤メーカー、獣医師会との優先治療契約を結ぶなど、数限りなく執行部の皆様方に御協力いただいてまいりました。そのような中でのこの記事は驚きでいっぱいでありました。
そこで、またかと思われるかもしれませんが、嫌がらず、いま一つ御提案させてください。
徳島県では、愛護センターに保護された犬を、巨大地震などの大規模災害時に人命救助に当たる犬として育成する取り組みを始めておられます。具体的には、保護した犬の中から資質のある犬を民間の訓練機関に選定してもらい、公募した飼い主に譲渡し、訓練費用は企業からの寄附金で賄う仕組みとなっているようです。飼い主の方には少なくとも１年間、週一、二回程度、犬とともに訓練を受けていただくということにはなりますが、これは昨年の広島市の土砂災害で活躍した元保護犬であった救助犬の事例を参考にしてつくられた仕組みであり、取り組みで注目されているところです。本市でもぜひこのような制度を導入し、収容頭数自体を減らす取り組みを行ってはどうかと考えますがいかがでしょうか。
私の記憶が間違っていなければ、大西市長はたしか介助犬や救助犬の育成に取り組む皆様方に深い理解を示して、長年ともに活動されてきたと記憶しております。したがいまして、犬猫の殺処分ゼロへの取り組みに関しましては私同様に、いや、それ以上に特別な思いを寄せていただけるものと信じてやまないものであります。
現在の犬猫の収容頭数や殺処分の取り組み状況もあわせて、本来であれば大西市長にお伺いしたいのはやまやまではありますが、今回は所管である健康福祉子ども局長にお尋ねをさせていただきます。
〔宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦 健康福祉子ども局長 動物愛護について、保護された犬猫の現状、それと保護犬の救助犬としての育成についてお答え申し上げます。
保護された犬猫の状況についてでございますが、動物愛護センターでは平成14年度から動物愛護推進協議会とともに、殺処分ゼロをスローガンに、飼い主からの安易な引き取りの制限や収容された犬の譲渡に取り組んでまいりました。平成25年度には新たに愛護棟を増設し、シャンプー、カット、トリミングやしつけ教室の開催、譲渡前講習会などを行い、譲渡の推進に向けた取り組みを強化してきたところでございます。
平成26年度の状況でございますが、犬は収容頭数372頭に対し151頭の譲渡や222頭の返還により、初めて犬の殺処分ゼロが達成できましたが、今年度は残念ながらしつけの訓練もできないほど攻撃性が高く、他の犬の飼養管理にも支障を来す３頭について、やむを得ず殺処分を行ったところでございます。８月末現在80頭を収容いたしております。また、猫につきましては、収容頭数385頭に対し307頭が譲渡されましたが、病気やけがで回復の見込みのない14頭が安楽殺となったところでございます。８月末現在96頭を収容いたしております。
今後も、殺処分ゼロをスローガンに、市民への啓発や職員のしつけ技術の向上など、譲渡に向けた取り組みを強化し、人と動物とが共生できる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、保護犬の救助犬としての育成についてでございますが、御案内の災害救助犬は大規模災害発生時の行方不明者の捜索活動に活躍いたしておりまして、人命救助の大切な手段の一つであると認識いたしております。
収容犬が譲渡後に新しい飼い主のもとで災害救助犬になることは、殺処分の可能性のあった犬の命をつなぐばかりでなく、人命救助という新たな使命を持つことにもなります。このようなことから、本市としても災害救助犬育成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えており、まずは関係団体と連携して検討してまいりたいと考えております。
〔２８番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 御答弁ありがとうございました。どうぞ、取り組みをよろしくお願いいたします。なかなか理想どおりにはいかないものでありまして、細やかにそして気長に、根気強く取り組んでいくしかないことだろうというふうに感じています。どうぞ諦めずに、私も精いっぱい努力してまいります。取り組みの方をよろしくお願い申し上げます。
それでは、最後の質問に入らせていただきます。
熊本市役所花畑町別館の今後のあり方についてお尋ねさせていただきます。
この問題につきましては、これまで長年にわたり本会議や関係委員会を初め、さまざまな場面で論議されてまいりましたが、いまだ市としての明確な方針が示されていません。
皆様御承知のとおり、花畑町別館は昭和11年に建設され、やがて築後79年が経過しようとしています。その間、現在の庁舎が建設されるまでは、議会棟を含め市役所本庁舎として利用され、現庁舎建設後は本庁舎を補完するものとして、行政機能の一部や外郭団体などが入居し業務を行ってきました。
ところで、我が国では昭和56年に
建築基準法が改正され、耐震基準が強化されましたが、阪神・淡路大震災を契機に、それ以前に建設されたいわゆる旧耐震の建築物の耐震化が大きな課題となっているのが現況です。平成18年１月に、耐震診断と耐震改修を促進することを目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が行われて、市町村においては市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとすると規定されました。この規定に基づいて、平成20年３月に熊本市建築物耐震改修促進計画が策定されました。
花畑町別館は、平成13年度に市が実施した耐震診断において耐震性が劣ると診断されており、平成23年３月に策定した市有建築物耐震化整備計画において早急な耐震化が必要な施設として、平成27年度までに耐震化を実施することとされています。このようなことから、現在本市では花畑町別館に入居している行政部門の移転はもとより、関係団体に対し移転をお願いしているところで、本年度中には閉鎖されることとなっているようです。これでひとまず入居されていた方の安全は確保されることとなりますが、言うまでもなく、地震による建物倒壊の危険性そのものがなくなったわけではありません。
改めて申し上げるまでもありませんが、建築物の耐震化には大きく分けて２つの方法があると思います。１つは耐震補強をすること、２つ目は建物を除去することです。しかしながら、その前に熊本市の現状を見据え、花畑町別館の今後を考えてみると、解決すべき重要な２つの課題が存在することに気がつきました。
１つは、行政機能が極めて非効率でわかりにくいという課題です。政令指定都市移行に伴い中央区役所が設置されましたが、本庁舎を併用しているために、利用者にとっては物すごくわかりづらい配置となっています。また、そもそも本庁機能自体に不足が生じていて、中央区役所が入居する以前から教育委員会などは民間ビルを賃借しており、さらに区の設置や花畑町別館の閉鎖に伴って、幾つかの民間ビルにばらばらに配置されている状況となっています。さらに、その民間ビルの賃料も年間１億6,000万円以上に膨れ上がっています。
本来であれば、新たな行政需要への対応や効率的な執行体制を整備するためにも、当然ながら行政機能の集約を図る必要があるのではと考えます。例えば、もともと花畑町別館にあった人材育成センターは、現在熊本城域内の古京町別館に移っており、職員は移動だけで往復30分ほどかかります。その時間を賃金に換算すると、そのロスだけでも年間相当な金額になってしまいます。
２つ目は、中心市街地の活性化という視点ですが、花畑町別館は市内の一等地に立地しているにもかかわらず老朽建築物であるため、土地の高度利用が図られていないということです。現在、全国の各自治体は国策にのっとって、子育て支援の充実、定住・移住の促進、雇用の創出、中心市街地のにぎわいづくりなど、人口減少社会に歯どめをかけ、地域を活性化させる
地方創生総合戦略の策定に取り組んでいるところですが、この戦略を推進していく上でも、熊本城の間近にある絶好のロケーションにあるこの場所を活用しない手はないと考えます。
このように、早急に取り組むべき課題が明らかになっているにもかかわらず、長年検討されてきたものの、いまだに耐震補強なのかあるいは建てかえなのかさえ結論が出ていないというのは問題で、不思議でもあります。ただ、私論を申し上げれば、耐震補強による手法では、補強壁の設置に伴う執務室の機能低下に加え、建築以来79年が経過し、そもそも建物としての耐用年数を経過しており、しかもその間に４階部分を増設するなど、躯隊そのものがいつまでもつのかわからず危険過ぎると考えます。
状況から考えて、私は建てかえによる土地の高度利用を行い、本庁舎とあわせて行政機能の適正配置を実施し、効率化と市民サービスの向上につなげるとともに、立地の好条件を生かして、今後予定されている桜町の再開発事業とあわせ、中心市街地の活性化に資するような機能を持つ施設として一体的に整備することが、先ほど申し上げた２つの大きな問題解決に寄与することになるのではと考えます。
ただし、花畑町別館は近代建築の礎を築いた山田守氏の設計によるものです。文化的な価値について各方面からさまざまな御意見が寄せられていることも十分に承知いたしております。どのような形になるにせよ、このことに対する細やかな配慮と対応は、言うまでもなく重要になってくるものと思っています。
さて、そこでお尋ねしますが、花畑町別館の耐震化の現在の検討状況と今後の方向性についてどのように考えておられるのか、大西市長にお伺いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 花畑町別館につきましては、議員御案内のとおり、平成13年に実施いたしました耐震診断で耐震性が劣るとの結果が出され、平成22年度に策定いたしました市有建築物耐震化整備計画において、平成27年度までに耐震化を実施する施設に位置づけたところでございます。
このことを受け、耐震化を実施するに当たり、耐震補強と除却、いずれの手法が適切か検討を行ってまいりました。その結果、耐震補強では、補強材の設置に伴い執務室の利便性が低下するとともに、継続して使用するためには、内外装、電気、空調、給排水設備等の全面改修に、概算で約20億円の費用が必要となること。さらに、建物は昭和11年の建築から79年が経過しておりまして、躯隊そのものがさらなる長期間の使用に耐え得るかが明確でないことなど、多くの課題があることが判明いたしました。
このようなことから、花畑町別館につきましては、耐震補強を行わず、既存建物を除却する方向で進めたいと考えております。
その中で、跡地利用につきましては、本庁舎の慢性的な執務スペース不足の解消や、行政機能の集約によるサービスの向上に加え、中心市街地の活性化等に資するため、高度利用や民間活力を活用した整備手法等についても検討していきたいと考えております。
また、花畑町別館は築後80年近く経過する中で、壁面の全面改修などが既に行われていますものの、近代を代表する建築家であります山田守氏の設計によるものでありまして、本市が九州を管轄する貯金局を誘致した歴史的背景などもあることから、熊本市民に末永く記憶にとどめてもらえるよう、記録保存等を検討してまいりたいと考えております。
〔２８番 倉重徹議員 登壇〕
◆倉重徹 議員 花畑町別館に関しては歴史的な意味合い、あるいは文化的価値、さまざまな課題があるかと思いますが、どうぞ丁寧な対応をしていただきますようによろしくお願い申し上げておきます。
これで、私が今回準備させていただきました質問は全て終了いたしました。早口で、駆け足で質問させていただきましたので、わかりにくい点が随分あったかと思いますが、皆さんに最後までおつき合いいただきましたことに心より感謝申し上げます。
私は、今後も犬猫の殺処分ゼロの継続を目指して駆けめぐり、市民生活向上のため、笑顔あふれるすてきなまちに向けて、年中無休、いや、正月だけは休みますので、364日休みなく働いてまいります。
最後まで真摯に答弁いただきました大西市長初め執行部の皆様方、並びにおつき合いいただいた先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝申し上げます。また、お忙しい中に傍聴していただきました皆様方に、衷心より厚く御礼申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
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○満永寿博 議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
次会は、明10日（木曜日）定刻に開きます。
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○満永寿博 議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時３７分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成２７年９月９日
出席議員 ４７名
１番 満 永 寿 博 ２番 藤 岡 照 代
３番 光 永 邦 保 ４番 大 塚 信 弥
５番 山 部 洋 史 ６番 緒 方 夕 佳
７番 小 池 洋 恵 ８番 三 森 至 加
９番 高 本 一 臣 １０番 小佐井 賀瑞宜
１１番 寺 本 義 勝 １２番 西 岡 誠 也
１３番 福 永 洋 一 １４番 田 上 辰 也
１５番 浜 田 大 介 １６番 井 本 正 広
１７番 藤 永 弘 １８番 原 亨
１９番 原 口 亮 志 ２０番 紫 垣 正 仁
２１番 くつき 信 哉 ２２番 田 中 敦 朗
２３番 那 須 円 ２４番 重 村 和 征
２５番 村 上 博 ２６番 上 田 芳 裕
２７番 園 川 良 二 ２８番 倉 重 徹
２９番 澤 田 昌 作 ３０番 三 島 良 之
３１番 齊 藤 聰 ３２番 大 石 浩 文
３３番 田 尻 善 裕 ３４番 上 野 美恵子
３５番 白河部 貞 志 ３６番 鈴 木 弘
３７番 津 田 征士郎 ３８番 坂 田 誠 二
３９番 竹 原 孝 昭 ４０番 江 藤 正 行
４１番 藤 山 英 美 ４３番 田 尻 清 輝
４４番 落 水 清 弘 ４５番 古 川 泰 三
４７番 田 尻 将 博 ４８番 家 入 安 弘
４９番 田 辺 正 信
欠席議員 １名
４６番 北 口 和 皇
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光 財政局長 木 下 修 一
市民局長 永 目 工 嗣 健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦
環境局長 中 村 英 文 農水商工局長 石 櫃 紳一郎
観光文化交流局長 西 島 徹 郎
都市建設局長 永 山 國 博
消防局長 西 山 博 之 交通事業管理者 西 本 賢 正
上下水道事業管理者寺 田 勝 博 教育委員会委員長 崎 元 達 郎
教育長 岡 昭 二 中央区長 萱 野 晃
東区長 中 原 裕 治 西区長 永 田 剛 毅
南区長 田 畑 公 人 北区長 田 上 美智子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之...